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鳩山首相がCO2を25％削減する「鳩山イニシアティブ」を高らかに宣言し、世界各国がそれを賞賛するのをみて、経済学者ってどこの国でも無視されてるんだなと思った。Mankiw blogの読者ならご存じのように、世界の主要な経済学者は、排出権取引よりも環境税のようなピグー税のほうが効率的で公正だと主張しているのだが、政治家にはまったく理解されない。それどころか、この二つが代替的な政策手段だということさえ認識してない人が多い。民主党のマニフェストに至っては、
* キャップ＆トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設する。
* 地球温暖化対策税の導入を検討する。
と併記する支離滅裂なものだ。この両方を同時に実施することは不可能である。たとえば、あるCO2排出企業が、その排出権を他の企業から買って排出量をまったく削減しなかったら、どうするのだろうか。その企業に環境税を課税したら二重負担になるから、企業は購入した排出権を政府に買い取れと要求するだろう（つまり排出権取引は無意味だ）。もし課税しなかったら税の公平に反するので、税務署は許さないだろう。
恒例のThomson-Reutersの予想によれば、今年の医学・生理学賞の候補に小川誠二氏（濱野生命科学研究財団小川脳機能研究所）があげられている。張出のスウェーデン銀行賞の候補は
* Ernst Fehr & Matthew J. Rabin（行動経済学）
* William D. Nordhaus & Martin L. Weitzman（環境経済学）
ここで挙げられているMartin L. Weitzman先生によると、環境税によって環境負荷を減らすよりも、排出権取引によって環境負荷を減らすよりも、両方使った方が効率がいいよって言うのが結論なんですけど・・・・・・（論文はここを参照: http://www.jstor.org/pss/2296698）。
ノーベル経済学賞を取ろうとしている先生の経済学は無視して、自分の意味不明な論理で主流の経済学を馬鹿にするのはもうやめた方がいいんじゃないですか。
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