2010-02-27


 世代間対立はない方がいい。だけれども発生してしまっている。そして、その解消をしようとしていない、これが問題であるのだ。

 バブル崩壊以降、莫大な国家債務が膨らみ、それと同時に少子高齢化が進んでしまった。この一因として、勤労世帯特に子育てをする世帯に対するケアが少なく、老人にばかり優しい政策ばかりが重要視されたとの批判が大きい。まあ、その向きもあるだろうと思いつつも、高年齢者に対する医療費抑制する法案が大批判のうちに閉ざされたという、民主国家としての問題もある。

 まあ、個人的には、納税額に比例した選挙権というドラスティックな事も言いたくなる。ようは酒税を納めている人間酒税を上げるなと言えるし、たばこ税を納めている人間にはたばこ税を上げるなと言える、そんな制度。払ってない奴は発言権はない。払った分だけ発言権がある。所得税も80%払っていえば10%しか払ってない奴の8倍どころじゃない発言権がある。でも、払わなくなったら、発言権はなくなる。

 納税額で、発言権を決めましょうよ。

 納税してるの?

 わかりやすくて、経済学的にもOKな発言権だよね。

  • その言い方だと、法人税を収めている法人は法人税を上げるな、下げろ。所得税をたくさん収めている個人は所得税を上げるな、住民税を上げるな、下げろ。 という話になって。 よって...

    •  あ、ちがうな。  自分に有利に進めたければ税金収めろと言う話になって、税金を納めないほど不利になる。なので、税金を納める競争になる。  で、弱者に対しては拒否権を与え...

  • 貧乏人にはつらい政治にならないか? 納税額に比例した選挙権 そう思う気持ちもわからなくはない、かな。選挙に勝つためには、公職選挙法というルールのもとでより多くの票を得な...

  • 若者より中高年のほうが賃金高いし資産も多いから納税額で選挙権決めても世代間格差の解消にはつながらんと思うが。勤労者世帯といっても中高年は近い将来老人になるので老人が不...

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