2010-02-27

http://anond.hatelabo.jp/20100227000349

若者より中高年のほうが賃金高いし資産も多いから納税額で選挙権決めても世代間格差の解消にはつながらんと思うが。勤労者世帯といっても中高年は近い将来老人になるので老人が不利な政策に賛成したがらない。

日本全体で見れば純債権国だから老人の作った借金のせいで若者が苦しいというのは被害妄想と思うけど。どうせ多くの若者は子供のころの生活費やら学費も親に払ってもらって、成人後も家事してもらったり親の買った家に住まわせてもらったりして、遺産もちゃっかり相続しちゃうんだろうし。相続も放棄して子供のころ親に負担させた分の金銭的肉体的負担も社会に負担してもらった公教育や医療や公共インフラや行政サービスの負担もすべて返済し、自分より下の世代には自分の老後の面倒は見させないことにした上で世代間格差の解消を訴えるなら正論だが、そうじゃないならただのごね得狙いという気がしてならない。

記事への反応 -
  •  世代間対立はない方がいい。だけれども発生してしまっている。そして、その解消をしようとしていない、これが問題であるのだ。  バブル崩壊以降、莫大な国家債務が膨らみ、...

    • 若者より中高年のほうが賃金高いし資産も多いから納税額で選挙権決めても世代間格差の解消にはつながらんと思うが。勤労者世帯といっても中高年は近い将来老人になるので老人が不...

    • その言い方だと、法人税を収めている法人は法人税を上げるな、下げろ。所得税をたくさん収めている個人は所得税を上げるな、住民税を上げるな、下げろ。 という話になって。 よって...

      •  あ、ちがうな。  自分に有利に進めたければ税金収めろと言う話になって、税金を納めないほど不利になる。なので、税金を納める競争になる。  で、弱者に対しては拒否権を与え...

    • 貧乏人にはつらい政治にならないか? 納税額に比例した選挙権 そう思う気持ちもわからなくはない、かな。選挙に勝つためには、公職選挙法というルールのもとでより多くの票を得な...

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