2010-02-27

http://anond.hatelabo.jp/20100227000349

その言い方だと、法人税を収めている法人法人税を上げるな、下げろ。所得税をたくさん収めている個人は所得税を上げるな、住民税を上げるな、下げろ。

という話になって。

よって税収が減ることになって、よって公共事業が減る、公務員が削減される事になって、失業率が上がることになって、市場原理で平均賃金が下がることになって、

おそらく大抵の人は、酒税タバコ税でえるメリット以上のデメリットを被ることになると思うけど。

まぁ、それがいいなら、良いんじゃない。

税額に応じた選挙権にしたら、お金持ち有利になるんだが・・・。なんか、貧乏な奴ほど、酒税たばこ税について言えるようになります、で、そういう意見政党に票をいれそうだな。

記事への反応 -
  •  世代間対立はない方がいい。だけれども発生してしまっている。そして、その解消をしようとしていない、これが問題であるのだ。  バブル崩壊以降、莫大な国家債務が膨らみ、...

    • その言い方だと、法人税を収めている法人は法人税を上げるな、下げろ。所得税をたくさん収めている個人は所得税を上げるな、住民税を上げるな、下げろ。 という話になって。 よって...

      •  あ、ちがうな。  自分に有利に進めたければ税金収めろと言う話になって、税金を納めないほど不利になる。なので、税金を納める競争になる。  で、弱者に対しては拒否権を与え...

    • 貧乏人にはつらい政治にならないか? 納税額に比例した選挙権 そう思う気持ちもわからなくはない、かな。選挙に勝つためには、公職選挙法というルールのもとでより多くの票を得な...

    • 若者より中高年のほうが賃金高いし資産も多いから納税額で選挙権決めても世代間格差の解消にはつながらんと思うが。勤労者世帯といっても中高年は近い将来老人になるので老人が不...

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