■http://anond.hatelabo.jp/20071208111922

閲覧権は単純なダウンロードの違法化なんだろうか？「閲覧権って違法コンテンツのダウンロードの違法化なんだろうな」という話がある。確かに閲覧権という字面から判断すれば、確かに違法コンテンツのダウンロードの違法化に見える。しかし上記の記事は角川グループの会長の意図を読み誤っているのではないか？元のプレゼン資料によれば閲覧権は二つのリスクと二つの誤解をなくすためのものである。二つのリスクとは

• インターネット関連サービスが米国に集中していること
• 新鮮なIT企業が存在しないこと

であり、誤解とは

• 日本では新たな技術がない（そうではなく著作権法が足かせになっている）
• 不法コピーの巣窟（そうではない）

である。この二つのリスクと二つの誤解をなくすための閲覧権を提案しているのだ。この意図を踏まえるとこれはYouTubeやニコニコ動画から著作物の管理する手間をなくすためのものではないだろうか。現状無断アップロードは違法であり、アップロードした人は犯罪者であり、キャッシュを保存して見せる検索サイトや動画投稿サイトは違法となってしまうことが多い。そのため検索サイトや動画投稿サイトはやりにくい。その反面、コンテンツを利用するユーザーは何の罪にも問われない。これを逆転させるのが閲覧権ではないか？確かに閲覧権ができれば、違法コンテンツのダウンロードは違法化されるだろう。しかしそれと同時に公衆送信権などを廃止してしまえば、検索サイトや動画投稿サイトは合法化され「制度イノベーション」ができることとなる。ただ配信する側が合法になっても現実的に考えれば、権利者に動画投稿サイトの事業者などは閲覧者の代わりにお金を払うことになるのだろう。JASRACとニコニコ動画のように。しかしその場合でも権利者による訴訟リスクはなくなり、現在よりはやりやすくなる。二つのリスクと二つの誤解をなくすための閲覧権を提案していることを踏まえると、現在「配信違法・受信合法」という法体系を「配信合法・受信違法」という法体系にし、ネット上のイノベーションを起こしやすくするのがが本来の目的なのではないだろうか。

ただ上記の記事のとおり情報が少ないので、あまりこうした議論をしても無駄になるだろう。もうちょっときちんとした情報の開示がほしいものだ。

法体系がデジタル化の流れから取り残された著作権管理。現行法を前提に運用すると、法律違反を覚悟してコンテンツビジネスを実施するか、時代錯誤の陳腐なコンテンツ提供を我慢するかという二律背反に悩むことになる。現実には、あちらこちらで法と現実との相克に陥っている。

http://www.waseda.jp/rps/oip/seminar2007_03report.htmlなんていってるんだから、全部公開してくれたっていいのに。早稲田も器が小さいなぁ。

Permalink | 記事への反応(1) | 12:56

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