退職確認書のリーガルチェック求む

2024-03-20

株式会社A（以下甲という）　X氏（以下乙という）

（１）乙は甲に関して悪意を持って他者に語らないことを約束した。

（２）甲は乙が上記（１）に反する行為をした場合は、乙に賠償請求を求める権利を有することを通知し、乙もこれを理解した。

（３）乙は甲及び、その他利害関係者に対し、一切の訴訟上、訴訟外の請求を行わないことを約束した。

（４）乙は、本確認書に定める事項のほかに甲に対して何らの債権債務を有しないことを確認した。

（５）甲は乙の在籍中、私傷病や慶弔など、年次有給休暇を取得することがやむを得ない事由であると客観的な証憑をもって申請され、確認された場合を除き、

乙の自由意思に基づき通常業務の支障回避に必要な年次有給休暇未消化となる１５日間について、誠実な役務提供が行われることを前提として、

退職後の令和６年４月から６月の勤務予定日数相当分として、金60万円を、令和６年４月３０日に乙の指定する銀行口座に支払う。

ただし、やむを得ない事由により、当該年次有給休暇取得日の属する月例給与として支払われた年次有給休暇取得分については、本確認書支給額より、控除して支払うものとする。