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12月限や2月限での先物では75ドル以上を瞬間的とはいえつけているので、アブドラ国王の面子は保たれたと考えても良いのかもしれない。75ドルで必要な分だけ売り捌けさえすれば、そこから多少暴落しても先物を買った人が損をするだけで、売り手の利益は確保できる。これは、先物の本来の効用である。
というわけで、市場で値段を吊り上げていた所に、規制が入ったり、資金繰りに圧力が加わったりという展開が予想されるのであった。
先物を高値掴みしたところは、消費者に転嫁する為に価格が維持されないと損をしてしまうことになるが、その手段が難しくなるのである。
原油を輸出しなければ食べていけない国家にとって、価格を吊り上げるには供給量を減らせばよいのだが、供給しなければお金は手に入らない。供給を調整して価格を吊り上げるという手段は、抜け駆けする所がぼろ儲けをするだけとなり、あまり効果が無い。WTIの相場に資金を流し込んで買い上がるという、力ずくで値段を吊り上げるという手段は効果的であるが、目に余ると規制が入り、潰されるのである。
相場は基本的には自由であるべきだが、資金力にモノを言わせて暴れまわるような人が出てくると、規制が必要となってしまう。本来、資金力にモノを言わせて暴れまわるような人を規制するべきなのだが、名指しでの規制は犯罪者扱いになってしまうので、市場のルールを変更して規制をかけることになる。
規制やルールは、進歩を促す方向で運用し、変更していくべきなのだが、それに逆行するような変更をしなければならなくなる時に、その弊害をどのようにすれば少なく出来るのかという事を考えなければならない。
知らしむべからず依らしむべしだと、猫の目のようにくるくると変わる規制に、市場の参加者は愛想をつかして、より自由な市場へと逃げ出してしまう。規制をする時に、その背景や事情を、市場の参加者に伝える事が出来ていれば、規制の変更を納得し、規制が一時的なモノであると認識し、一休みするだけという対応を取るようになる。規制当局が、直接情報をリリースする事は出来ないが、市場で起きている事を、規制当局に代わって情報をリリースしてくれる媒体があれば良いという事になる。
つまり、大英帝国時代の情報網とインテリジェンスを使って、まともなメディアが阿吽の呼吸で適切な情報をリリースしたり、あるいは、規制当局と金融機関やファンドといった職場の間で人材の流動性が高く、情報がプライベートなルートで流れ、インナーサークルに居る限り情報に不自由しないという背景がある事が、金融センターとなる為には必要なのである。
日本の場合、取引高の大きさだけで金融センターとなってきたが、取引高の大きさだけで比べるならば、上海やボンベイ(ムンバイ)にその地位を奪われかねない状態になっているのである。
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