■「孤独死」自体が、「消極的アパート経営大家」に精神的ダメージを与え、アパート取壊しのトリガーになる

　　以前「賃貸主義は、「孤独死を嫌がって大家は高齢者に家を貸さなくなる」というリスクに

　　未対応だ」（賃貸推奨のちきりん女史は間違っている）と投稿し、

　　http://anond.hatelabo.jp/20101202202019

　　「アパート経営はそもそも１９９０年前後のバブル期相続対策が主目的だから、

　　　次世代が相続対策の必要性が薄れてきたら、アパートも経年除却されるから、

　　賃貸戸数は実は減るのでは？」とも投稿した。

　　http://anond.hatelabo.jp/20101216162937

　　「次世代のアパート大家は、先代の経営を「消極的に」引き継ぐが、

　　　経年劣化とか防災対応（耐震性の義務付け）とか環境対応（カーボンニュートラル義務付け）の

　　　マイナスインセンティブがあると、アパート経営をその時点で見切るのでは？」と

　　　書いたのだが、よく考えると「孤独死」自体がマイナスインセンティブの引き金（トリガー）になる。

　　つまり、５戸のアパートで、１戸に孤独死が発生し、その対策費に７０万円も掛けてしまった、という

　　苦い経験をした大家は、「もうアパート経営はこりごり」と思ってしまう可能性が出てくる。

　　経済的に「７０万円掛けたくない」というのもあるが、それ以上に精神的ダメージを受けてしまって、

　　「アパート経営で月１０万円程度の小遣い銭は入るケド、別にカネに困っていないし、

　　　二度と死体なんか見たくないから、アパートとりこわしちゃえ！」と思っちゃったりするかもしれない。

　　いきなり残４戸を追い出すことは借地借家法的に難しいが、「去るものは追わず」で、

　　退去・（孤独死）した場合に追加募集を掛けず、数年～十年で完全空室化して、除却する、というイメージ

Permalink | 記事への反応(1) | 21:47

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