■http://anond.hatelabo.jp/20100313155558

農業はもともと諸外国は異常に安く、国内は異常に高い（そして関税というか税法処理が入ってる）状況なので、円安になっても輸出有利にはならないし、物価高にはなる。

農業の場合は輸出有利というより輸入品との競合で有利という面が大きい。輸入品のほうが安くても国産品のほうがいいという人が多いから多少高くても大丈夫だろうが、値段差が小さいほうが国産品のほうが買われやすくなるということに変わりはない。

債務の額が小さいだけで、債務を抱えていないわけじゃないし、電力会社や国鉄の株主の多くが海外ファンドというのでわかるように、債務だけではなく、株主や預金主というファクターが外資。

外資が持っていようが、基本的に円建てなので円で返すという契約。通貨危機の国のように外貨で返すという契約が不履行になるのと、契約は履行されるが、円の価値が下がってるという場合では意味が全然違う。

これが、投資上あたりまえのリスクとして下落したのなら誰も起こらないし、インフレとして当然言われている１０％程度の上昇率・希釈率なら誰も起こらない。

英米とかの他の先進国では数倍に希釈したが別に二桁以上のインフレにもなってないし、投資家が怒ってるわけでもない。

借金、じゃなくて、投資の話と、国内の投資比率における海外の投資比率の問題な。円安に無れば、同じ額でもいっぱいもらえたことになるが、そもそも、投資が減っている、日本は魅力的な投資先ではないといわれかけている、今それをやるか？という事。　

円安なら海外から見て安値で買えるようになるので海外からの投資はすすみやすい。実際外国人投資家が増えてたのも数年前までの円安の時。通貨が高く評価されすぎてて投資が減ってるからこそ値段を下げて調節する必要があるという事。

談合あったんじゃん。是正された？あんだけ、ダム削減叫ばれる名かで、一定の政治家のダムはのうのうと工事が進んでいるというのが公に周知されても何も起こらない状況で談合がなくなっている。というのは無理がある。

談合が皆無になってるといってるわけではなくて、談合万歳みたいに談合を肯定する風潮はないということ。何もおこらないなんてことはなくてダムが中止されたりゼネコンが摘発されたりしてるし、世論も批判的。警察が取り締まったり多くの国民が悪いこととみなしてても一部で殺人が起こってるから日本は殺人万歳の社会というのは変だろう？

派遣会社の派遣先からの取り分は、日本は４０％な、つまり４０％中抜きされている。ヨーロッパなんかは１０％な？　そんだけ抜いていて、赤字というのは、利益構造が悪いんじゃなくて、会社の体質の問題。

会社の体質に問題があるとしても派遣業界の多くの会社が低利益か赤字なんだから、欧米はどうであれ日本では儲かるビジネスと言えないという点に変わりはない。

この先、円安ではどうにもならない規模の経済のグローバル化による物価安がやってくるが、その時にインフレだと、どうにもならなくなる。

経済のグローバル化は前から進んでるが日本以外の国はほとんどインフレを続けてるわけでインフレだとどうにもならなくなるとは言えない。

輸出・輸出と言うが、今の家電・車の輸出は海外勢におされて、為替以前に競争力が厳しい。今は、ヒュンダイ・サムスンの時代で、これに円安だけで戦うのはどうか？

円安だけで戦えとも思わないが、日本の政府(日銀)にできるのは円安誘導くらいだろうと思う。

Permalink | 記事への反応(1) | 18:05

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