そのやり方だと

業種全体として転職の多い企業だと給料がなくなる。転職はまったく個人の事情によって行うこともあるから、上司には何の責任もないこともある。

あまりにも上司の負担が大きいと過剰な引止め工作が発生してしまう。

部下に対してひたすら温厚な人を演じることを強制することになるかもしれない。

会社のあり方そのものが退職の原因であるかもしれないので上司一人に責任を負わせるのは酷である場合もある。

退職（休職）の理由というのは複雑であって、一律の対処というのは現実的にフィットしない可能性が高い。

どうしてもやりたいなら裁判みたいなシステムを作って上司に責任が認められた場合にだけ下げるとかね。

それはそれでコストが発生するわけですが。

まあ上司の給料を下げるいいわけが必要なら詭弁として使うことはできるけど、

詭弁が通るくらいなら自分の権限で無条件に全員の給料を下げればいいだけのこと。

あ、ただ人を使い捨てている企業に政府が強制的に導入させるのはありかもね。

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