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統一教会は、事実上は（複数の）議員後援会なので、政治資金規正法等に基づき総務省登録をしないといけない

教会員が例えば選挙支援で100万円相当の労働をしたとします。でも教会からはお金を受け取らず、労働を教会への100万円の寄付と見做してもらいます。ここで教会が100万円を肩代りした。すると候補者は議員は教会から100万円寄付されたことになる。それはきちっと政治資金の増減として報告しないといけない

そもそも霊感商法の他、労働対価（金額）を曖昧にして搾取するような団体の支援を、法の支配を整備する議員候補者が受けるのが、すでに間違いではないでしょうか

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