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内閣官房から消防庁、県を通じて「弾道ミサイル落下時の行動等」について、各地方公共団体のホームページ等を活用した広報実施の協力依頼がありましたので掲載します。
平成29年4月21日付で、内閣官房より「弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動」について住民の理解が進むよう、各地方公共団体のホームページ等を活用した広報実施の協力依頼がありました。
消防庁より「弾道ミサイル落下時の行動等」について、住民の理解が進むよう、各地方公共団体のホームページ等を活用した広報実施の協力依頼がありました。
総務省消防庁より「弾道ミサイルが落下する可能性がある場合に国民がとるべき行動」について住民の理解が進むよう、各地方公共団体のホームページ等を活用した広報協力依頼がありました
平成29年４月21日に消防庁国民保護室長、国民保護運用室長から「弾道ミサイル落下時の行動等について」という通知がありました。文中、「住民の理解が進むよう、地方公共団体のホームページや広報誌に掲載していただく等、幅広い広報の実施へご協力をお願いします。」という依頼がありました
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