  |
中国がまたしても尖閣諸島に漁業監視船を送り込んでいるらしい。日中友好の為に、双方が努力をと言っているが、努力すべきは中国側であり、日本に対する侵略行為を直ちに止めることである。
日本に侵略行為を仕掛けている国家の代表を、賓客扱いで招く必要は無い。
APECに中国の参加を期待しているようであるが、中国の出席を断るべきである。
反日教育をしている朝鮮学校の授業料無償化といい、APECを成功させる為に中国の出席が必要という考え方といい、国際的な世論の流れに対して逆行しているのが、日本民主党の政策と言える。
北鮮も中国も、国際的なパブリックエネミーとして認定され、締め付けの対象となっているのに、なんで、金を出したり賓客扱いで招かなければならないのか。
授業料無償化にしても、北鮮が核を廃絶し、民主化して反日教育を止め、日本との間の諸問題を完全解決し、友好条約を結ぶまで施行を凍結というのが、ぎりぎりの判断となるであろう。外交問題でもあるのに、省庁の予算を増やしたい文部省に丸投げしたからこうなったので、主導すべき政治がマヌケだったというだけでしかない。
中国は、国際会議において自国の立場を釈明しなければならない状態であり、APECはその重要な機会の一つである。APECに出席したければ尖閣への侵略行為を止めろと強く言い、中国の出席を断るべきである。国際会議への出席を断られる事は、中国にとって、重大な損失となる。しかし、尖閣諸島に漁業監視船を出したまま、日本で行われるAPECへの出席ができれば、日本は尖閣の中国領有を認めたと既成事実化できるという目論見で、綱渡りを行っているのである。米軍を後ろ盾とする日本ですら認めたのだからという事で、その他のアジア諸国を黙らせるという目的において、これほど有効なギャンブルは存在しない。
中国にとって、日本は国際社会へと繋がる命綱となっているが、その価値を自ら貶めて安売りしているのが、民主党の売国政策である。
16
