2022-02-25

anond:20220225051851

なお、1996年の時点で、もしも日本の周辺で紛争が起きたさいに、日本自衛隊アメリカ軍支援可能とする日米安全保障宣言が出されており、また、1999年には、そのための(日本の周辺で紛争が起きたさいの、自衛隊による米軍支援のための)法律である周辺事態法が制定されていた。

また、この周辺事態法は、日米両国軍事協力の指針を定めている『新ガイドライン』にもとづくものである

記事への反応 -
  • 高等学校政治経済/政治/日本の安全保障と憲法問題 …. 憲法9条では、個別的自衛権は認めている、と日本政府は解釈している。 集団的自衛権については、過去の、戦後昭和期の日本政...

    • 国家は自然権として自衛権を持っている https://business.nikkei.com/atcl/report/16/071000146/072800006/

      • 現在の政府解釈は必要最小限度の自国の防衛をする能力を超えたら戦力になると言っています。では、「必要最小限度」とは何ですかということになります。それは、その時の国際情勢...

        • なお、1996年の時点で、もしも日本の周辺で紛争が起きたさいに、日本の自衛隊がアメリカ軍の支援を可能とする日米安全保障宣言が出されており、また、1999年には、そのための(日本の...

      • ? 中卒の言う事やわな 国家は自然権として自衛権を持っている https://business.nikkei.com/atcl/report/16/071000146/072800006/ 政府解釈は、9条で戦力までだめといったん言い切った上で、しかし国と...

    • ふつうに具を軍団ずっとあるやん https://anond.hatelabo.jp/20220225050720 それより少子化やろな 不景気と。

    • anond:20220225050720 国家は自然権として自衛権を持っている https://business.nikkei.com/atcl/report/16/071000146/072800006/ 政府解釈は、9条で戦力までだめといったん言い切った上で、しかし国というも...

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