オンラインの行政手続きに必要なものは
1. JPKI 公的個人認証サービス←申請者の本人確認のため
2. 住民票コード←申請者の世帯情報取得のため
の2点だが、マイナンバーカードが提供するのは1のみ。
正確にいうとマイナンバーカードにも保有者の現住所や氏名等情報が含まれているが、
世帯や本籍地の情報をたどることができないので多くの行政手続きで2が必要になる。
現在定額給付金のオンライン申請で役所が目視での突合作業が強いられているのも、2の情報がないから。
今後マイナンバーカードを使った電子手続きを普及させるには、マイナンバーカードへの住民票コードと銀行口座の埋め込みが急務。
もともと住民票コード情報が含まれている住基カードからマイナンバーカードへの移行際にやっとくべきだった話なのだが。
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