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ttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0223&f=politics_0223_004.shtml
消費税引き上げ、内部留保課税、証券優遇税制廃止前倒し、所得税最高税率引き上げなど、最近は増税の話ばかりですが、これほど卑怯な手口はありません。なぜならば、民主党のマニフェストの最初のページには次のことが書かれています。
■「衆院定数を80削減します」
議員定数削減などで6千億円捻出できるとマニフェストに明記されています。国民に負担を求めるよりも、まず自分たちが痛みを伴う法案成立が先でしょう。
マニフェストには5．3兆円の人件費等予算の2割（1．1兆円）を削減すると明記されていますが、いつからですか？具体的にいつから1．1兆円浮くのですか？
■「特別会計、独立行政法人、公益法人の仕事を徹底的に見直します」
民主党マニフェストで金額的にはこれが一番の目玉で、独立行政法人、特殊法人、公益法人などのコストを徹底的に見直すことで、6．1兆円節約できると明記されています。つまり、これをやるだけで、子ども手当の全額（5．5兆円）を賄えるわけです。
これらの公約を実行せずに国民に負担を求める発言を繰り返す菅大臣ほか閣僚のみなさま、一度マニフェストの1ページ目を声に出して読んでいただけませんか？マニフェストに書いてある無駄の削減をせずに、他で増税するは卑怯です。マニフェストに明記されている歳出削減ができないのならば、その時は、鳩山首相が公言しておられたように政権の座を降りられるのが筋でしょう。（執筆者：為替王）
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