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国債が信用できないという事で、株式に流れると考えていたのだが、企業の事業成績が上向く可能性が未だに無いということで、まだ解雇されていない個人は、お金を銀行口座に寝かせるという判断をしているようである。
銀行は、運用しなければならないお金が増えているという事で、そのお金で投資を行うのだが、その対象は米国債となる。というのも、株を買って利益が出る見込みがあれば、個人投資家やファンドが食いついている筈だからである。
そういうわけで、解雇されていない個人が預貯金を増やし、そのお金が国債購入に回るというのは、意外と、安定しているという事になる。アメリカだけでなく、欧州においても、同じ状況が見られるのだ。
担税能力のある雇用を増やさないと景気は回復しないのだが、国債が消化されているだけでは、税金に寄生する公務員や準公務員が増えるだけとなる。
景気対策としてばら撒きをやって時間を稼ぐというのは、稼いだ時間をどう使うかによって、評価が変わる。担税能力のある雇用を生み出す為に使われない限り、無駄どころか、有害な努力をやっていたという評価に繋がるのである。
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