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それは半分当たっていて、半分は間違っている。
地方公務員の場合自治体によって俸給表が違うので、国家公務員を例に取る。元ネタは人事院規則（http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32F04509002.html）と一般職の職員の給与に関する法律（http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxoutrefdata.cgi?H_FILE_RECNO=06649&START_P=0&END_P=0）
国家Ｉ種はまあ置くとして、普通の大卒者に相当する国家二種の初任給は、新卒で何の前職もない場合で１級２５号俸。これは現行法で月給１７２，２００円だ。これでも正社員にしてはそう高くない。
これが普通の高卒者に相当する国家三種だと１級５号俸、同じく月給１４０，１００円にあたる。正社員でだぞ。手取りベースだとこれもはやワープアじゃねえか？
でもそれが全行政職を老いも若きもひっくるめると平均で月給38万円強になるという(http://www.jinji.go.jp/kankoku/kokkou/20kokkou.htm参照)。ボーナスは抜きで。高え。うん、この額ならねたむ気持ちも分かる。
何でかっていうと、今まで公務員てえのは基本的に年功序列だった。実力評価にはなじみにくいということで。それで先ほどの号棒ってのが毎年毎年勤続年数だけでぽんぽん上がっておった＝ばんばん定期昇給しておったわけだ（勿論出世できなければ上限というのはあるのだが）。自動的に上がるのだから、最後には高止まる。これが高給の正体。高止まってる高齢層≒団塊の世代の数多い職員と、給与の低い数少ない若年層。平均すれば高い方が母数が多いのだから、高くなる。
だが、これからは違う。既にあげた「一般職の職員の～」で、能力評価が定められた（これ小泉改革の成果な）。国では既に能力による昇給査定が始まりつつある。地方もいずれそれに倣うだろう。結局、よく働くごく一部を除けば、最初の低い給与からそう遠くないところに留め置かれることになる。自然と給与抑制に繋がる。
要するに、必死扱いて叩くまでもなく、いずれ公務員の給与なんてほとんど皆ワープア程度になるよ！（ただし公務員が無能ないし凡庸であることを前提とした場合） というおはなし。
どうでもいいけどうちの区の区役所ってさー、職員のうち7割が役職持ちなんだよね。 つまり役員報酬貰ってるって感じらしいんだよね。 正直な感想役職持ち＝下の人間に指示出す係で...
そもそも平均月収38万だって年収にすれば456万。正規労働者のみの平均なのに。 妬むほどの高給とは思えない。
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