2012-01-10

http://anond.hatelabo.jp/20120109225232

寄付ではなく簡単な売買扱いにするという手もあるけど、そうすると特定商取引法の表示が必要になって住所や氏名を晒す必要がある。

公開しているソフトコンテンツの種類によっては断念せざるを得ないし、そうでない場合にもリスクは大きい。

口座を晒す場合も、口座名や手続から氏名が分かる。

販売代行や寄付代行を通すと手数料を取られる。

記事への反応 -
  • よく海外のフリーソフトが寄付を募ってて それにpaypalを使ってることがあるけれど、あれって日本じゃできないっぽいのね。 Wikipediaの寄付戦略が上手くいくか、または別の戦略が取ら...

    • 寄付ではなく簡単な売買扱いにするという手もあるけど、そうすると特定商取引法の表示が必要になって住所や氏名を晒す必要がある。 公開しているソフトやコンテンツの種類によって...

    • たとえ法律が変わってpaypalが使えるようになっても 寄付文化が根付いていない日本では、すずめの涙ほどのお金にしかならないでしょうねー

    • 歌手やアニメなどはYouTubeの公式動画でPaypalで寄付(自由金額)を募ることができれば海外から結構貯まるかも 塵も積もれば

    • 銀行業の圧迫になるような事は禁止されてるんだよなw クソだよ、日本の法律は、原則新規の事業は禁止されてるんだから

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