2010-03-08

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さらに問題な点として、日本では実質無職者はアパートを借りることが出来ない。制度設計が一度とにかく住みついた人に有利すぎるように設計されているので、得体の知れない人間を住まわせるというのは大家には非常にリスクとなる。

結果として失業給付を使い果たし、貯金を使い潰し、転職の為に転居しようにも部屋を借りることは出来ず、ジリ貧となって、かくして労働者の破滅が達成されるのであった。

という訳で「整理解雇四要件を緩和せよ!!!」というふうなのは一方的な話であって、その前提として

1. 企業の業務を標準化すべき

2. 労働組合を現代的に再編すべき

3. 職業訓練をより現実的に再編すべき

4. 借地借家法を改正して無職者でも部屋を借りられるようにすべき

というあたりが最低限としてあると思います。これらのことに触れずに「解雇規制を緩和せよ」と叫んでいる経営者は、単に楽して馘を切りたいだけのワガママちゃんと見ていいと思います。

じゃあこんなハードルクリアして日本が変わっていけるかというと、そんなことはまずないと思います。どんどん若い人はジリ貧になってくんじゃないでしょうか。

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