  |
内閣記者会以外の取材制限 知る権利をはき違えてないか（9月18日付・売名社説）
鳩山新内閣が、内閣発足の記者会見で、「従来どおり官邸記者クラブである内閣記者会に対してのみ、行われる」ことを申し合わせ、実施された。
内閣の記者会見は、国民が投票し、選択して作られた政権について、広く見解をただす貴重な機会になっている。
鳩山内閣が、マスコミを初めとした関係各所に配慮しつくした内閣であることに異論はない。
しかし、その名のもと、報道機関の取材の機会を制限し、国民の「知る権利」を奪うのであれば、容認できない。政府会見の制限に再考を求めたい。
新内閣が内閣記者会以外の記者会見制限を打ち出したのは、フリージャーナリスト等、既得権メディアの方針に一致しない者が会見を通じて、世論を方向付けたりすることは許さない、という意思表示と言えよう。
申し合わせでは、既得権メディアの抵抗や、政府建物でのセキュリティ問題にあると強調している。この関係は、当然のことである。
だが、そこで内閣記者会以外の取材を「制限」するのは、明らかに行き過ぎだ。「制限」がどこまでを指すのかも判然としない。
雑誌としての枠が３社までに制限されていることの基準もあいまいで、各社で枠の取り合いが生じている上に、フリージャーナリストに至っては枠すら設定されていない。
報道機関には、国民に知らせるべきことが数多くある。インフルエンザや災害の発生状況など緊急を要する問題もある。こうした記者会見を「内閣記者会」が一手に引き受けるのは、非現実的だろう。
肝心な政策問題も、記者会見の内容を一字一句国民が掌握し、説明を尽くせればよいが、実際に可能なのかどうか疑問は残る。
今回の通達で懸念されるのは、政府が萎(い)縮(しゅく)し、国民に必要な情報の開示に消極的になることだ。通達を盾に会見を拒み、伝えたくない事実を世論に隠蔽(いんぺい)する恐れもある。
そもそも、政府は、常に国民からよく見える存在でなければならない。報道機関は、国民に代わって行政機関を監視する役割を担っている。
記者会見を制限し、政策決定過程の透明性が低下することになれば、新政権の掲げる「開かれた政府」にも反することになろう。
既得権メディアとフリージャーナリストは、役割分担に基づいて、国家国民のために、それぞれの立場から国民に情報を提供すべきである。それならば記者会見も、それぞれ役割を分担して実施すればよいはずである。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090917-OYT1T01253.htm
なんて言うか、偉い人の会見に出られないのがそんなに嫌なのかね そんなの頼まれても断るのがじゃーなりすとｗの矜恃じゃないのって思うが 考えてみれば日本にじゃーなりすとなんて...
1
