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業務が効率化してコストが下がっているのに、一人当たりの仕事量が減らなければ、職が減ることは目に見えている。仕事が減っていることに加えて、労働者一人当たりの負担と時間的拘束が増えれば、消費が落ち込むのも当然だろう。だから、「雇用対策」よりも「商品やサービスを消費する側の体制を整える」必要があると思う。労働基準を遵守させ、有給を強制的に消化させることで、消費が増やせる（同時に雇用も増える）のではないだろうか。
国は、企業から得る税金をサラリーマンを経由して得る方法を考えるべきだと思う。人を雇えば雇うほど、企業の負担が大きくなる現状のシステムではこの流れは断ち切れない。
「お金」という視点で善し悪しを計る行政では、現状は打開できないと思う。雇用を増やせ、給料を増やせでは駄目で、どうなることが大局的に見てよいことなのか考えなくてならない。これだけ世界が効率的に回るようになっていながら、一人当たりの仕事量は増え、失業者が増えているというのは普通に考えて可笑しい。
支離滅裂で何を言いたいのか良く分からん ＞「商品やサービスを消費する側の体制を整える」 で、これってどういうこと？
不景気はお金の流れの停滞かと考えていて。所得者の大部分を占めるサラリーマンを中心に極めて単純化して社会のお金の流れを考えると。 サラリーマン(消費者)→<消費>→企業→&l...
http://anond.hatelabo.jp/20081219015445 ＞国は、企業から得る税金をサラリーマンを経由して得る方法を考えるべきだと思う。人を雇えば雇うほど、企業の負担が大きくなる現状のシステムではこ...
不景気ありき、かつ企業の収益中心で語られるとどうなんかなと思う。 「人を増やすから給与をカットします」は納得できなくても、「週休３日にするので給与1/5カット」なら納得する...
いや、納得しないからこうなったんよ。 ワークシェアと人買い解禁どっちにするかって話になって、当時の労組は給料削られてたまるかってことで人買い解禁に賛成したので。
http://d.hatena.ne.jp/yellowbell/20081217
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