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三井住友銀行で巨額の融資が焦げ付いている問題で、融資先の不動産会社「コシ・トラスト」（東京都渋谷区）側が３００万円を出資し、担当の男性行員（４３）の親族のためにコンサルタント会社を設立していたことがわかった。
社はコ社と関係の深い業者の事務所に間借りし、親族はコ社から計３００万円のコンサルタント料も受け取っていた。
行員にはコ社側にマンション家賃計４１０万円を負担してもらった疑いが浮上しており、コ社との親密ぶりをうかがわせる事実がまた明らかになった。
行員の説明などによると、行員は２００３年秋ごろ、コ社の事務所で親族とコ社社長（３９）を引き合わせた。親族は飲食業経営に関心があり、社長から「焼き肉店の出店計画を考えてほしい」と依頼されたという。同年１２月に資本金３００万円をコ社側が出資して、渋谷区内に有限会社を設立。親族が社長に就任し、法人名義の口座の通帳と実印が手渡された。
この会社が本格的にコンサルティング業務を始めたのは０５年４月から。「東京にデスクがないと仕事ができない」と親族から相談を受けたコ社側が、行員のマンション家賃を振り込んでいたグループの自動車販売会社「ケイファインダー」（渋谷区）の事務所の机を提供。親族は同年５月??０６年２月の１０か月間、飲食店の企画立案のコンサルタント料としてコ社から毎月３０万円を受け取っていた。
親族はこの間にバーや九州料理店の出店計画など３件を提案したが採用されたものはなく、行員絡みの融資が減ると同時に報酬支払いも打ち切られた。親族は現在も神奈川県の自宅でコンサルティング業務を続けているという。親族は読売新聞の取材に「飲食店の企画提案の仕事はしていた」と説明。行員は「（取引があったのは）親族の仕事が評価されたから。出資を受けたのは不適切だとは思っていない」としている。
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