■http://anond.hatelabo.jp/20070429020121

近隣住民が頑張ればもっと人が助かったのかもしれない。自衛隊ももうちょっと機敏に動けばもっと人が助かったのかもしれない。勿論両方頑張ってたらもっともっと多くの人が助かったかもしれない。それだけの話だろ。両者は択一の問題じゃない。両立できるし、するべきだ。

自衛隊が出動する事で救われる命がある。それなのに糞下らん政治的主張でそれを否定するのは、助かる命を切り捨てる事と同じで、人殺しも同然だ。

http://anond.hatelabo.jp/20070429020539

で書いたことの補足なんですが。

まず択一問題を立てている論者は誰なのか、というのが一点。

両立できないと考えている人はいませんよね。ここには。そこは少し冷静になっていただいて。

要は、トップダウンとボトムアップは両立する。別にそこに議論があるわけではないように思います。

最初の増田さんのご意見

http://anond.hatelabo.jp/20070429013850

は被災者として多少感情的になった一面はあるにせよ、大方正論といっていいと思います。

国家防災計画にあたって、自衛隊や消防隊の初動すなわち公助をいかにシステマティックに組み立てるかがきわめて重要であることはいうまでもありません。

しかし、いかに人命を救助しえたかを議論する場合、死亡との因果関係の分析を欠かすことはできません。

被災者の死因の分析から救助手段として防災計画を考えると、やはりキーになるのは、瓦礫の下にいるかもしれない人たちの発見、救出をどうするのかという問題です。

あなたがおっしゃるライフライン復旧の問題、それは確かに重要ですが、死因とのかかわりからいうと、優先順位としてはどうでしょうか。

さらにいえば、消防庁や自衛隊の災害派遣部隊の初動を迅速に進めるべきであるということに全く異議はありませんが、しかし、どうしてもスポット的にならざるを得ません。

都市型震災というのは航空機墜落などの人災や土砂災害などと違って、面的なハザードです。

広大な被災エリアに闇雲に点を投入する形にならざるを得ないわけです。

つまり、これが神戸の知事さんたちが問題にしている、公助には限界がある、という論点です。

彼らの主張は、自衛隊がもっと早く投入されていれば２０００人助かったという分析は楽観的すぎるのではないか、ということですよね。自衛隊の役割の中心はおそらくそこではなく、ボトムアップの努力を前提としたうえでのインフラの復旧や食料住環境の提供を主体としたバックアップ体制なんじゃないでしょうか。

地域住民がここに社会的弱者がいるよと救助エキスパートに伝達できる体制、その連携といいますか。

そこで地域住民の防災意識とかいう話になってくる。

ただ、余談ですが、ボトムアップが重要だという教訓は、その阪神大震災以降、いろいろな防災関連の法整備のなかで多少ゆがんだ形でも現れてきたように私は感じていまして、例えば、先のリンクで紹介した毎日新聞の記事のなかで次のような結語があります。

人命救助は「自助」「共助」「公助」の順に進むものである。

これ自体は、近代法の原則からいって論理的に全くそのとおり、といいたいところなのですが、しかし、公助には限界がある→自助（自己責任）でお願いね、と強調されると困ったことになるのも事実。例えば、これまでハード面で提供してきた公助をやめようという話があるわけですよ。もう防災公共事業は沢山だ、と。これ以上日本の山河を鉄とコンクリートで固めてもしょうがない。リスクに関する情報を的確に住民に提供するからあとは自己責任でやってくれ、と。土砂災害防止法が典型なのですが、これは実務に関わっていて、疑問に感じるところがないわけではないですね。

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