ちゃんと利益が出て、一定額、一定割合の法人税を納税している事業体に限る
という条件を付けないとダメだろうと思った。税金を払えない程度の事業体では、ろくな待遇は期待できないだろうし、グレーな節税に全力投球なマインドが国外に輸出されてしまうのがは、日本国のブランディングとしてマイナスになってしまう。
実習だの教育するのであれば、ちゃんと利益が出ているところを見本にしないとダメだろうと。
Permalink | 記事への反応(1) | 11:14
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