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去年アメリカ国内で人身売買事件と係わり、米政府の調査のための臨時滞在許可(Continued Presence＝CP)を受けた被害者の中でメキシコ、エルサルバドルと共に韓国人が一番多かったことが5日把握された。韓国は2005年に引き続き、2006年もアメリカ国内での人身売買被害者を最も多く出した国という汚名が付いたのだ。
米法務省が発表した事例によれば、これらの大部分はアメリカに不法入国してマッサージ業店や居酒屋などで強制的な売春に追い込まれた女性らで、最近国内外で社会問題として目立っている韓国女性の不法的なアメリカへの”遠征売春”の深刻性を再確認することとなっている。
米法務長官が先月末議会に報告した「2006年アメリカ国内における人身売買実態報告書」によれば、去年人身売買の被害者で仮釈放や人道保護の立場から臨時滞在許可を受けた人は全部で112人。これらを出身国別で分類した結果、全部で24ヶ国だったがその中でもメキシコ・エルサルバドル・韓国出身被害者が一番多かった。ただ、米法務省は全体のCP発給者の中で、23.5%が韓国人だったという2005年の統計報告と違い韓国人の比重については特に指摘はしなかった。
該当の韓国人は組織犯罪によって売春に追い込まれた女性が大部分だった。去年8月にニューヨークにおいて連邦捜査局(FBI)に摘発された事件の場合、韓国とアメリカの組職が連携し、韓国で女性を募集しアメリカに密入国させ、その関連費用を借金として負わせてマッサージ業店などでの売春を強制していた。
人身売買及び売春強要の疑いで10年の刑宣告を受けたテキサスの韓国人女性店主のミナ・マルコムのケースでは、韓国から密入国した女性らに借金を負わせて売春に出るようにする一方、監視カメラと外出時のエスコートなどを通じ事実上被害者たちを監禁したことが判明している。やはり10年の刑宣告受けたテキサスのチョという韓人は、自分の家の2階に密入国の韓国女性を事実上監禁し、自分のクラブなどで売春を強要しており、ある女性が2階から脱出して通報したことで人身売買の疑いが摘発された。どちらの場合でも密入国女性のパスポートを奪い、韓国の密出国組職に代納した費用を返すまで強制売春を強要していた。
国務省の関係者は、3月に、韓国人女性のアメリカ「遠征売春」の実態を調査するために訪米した、韓国国会女性家族委員会の議員団に対して「2004年に発効した、韓国の性売買特別法のため韓国人女性らがアメリカに渡って来ている”風船效果”がある」と明らかにした事が伝わった。
ソース：hankooki.com（韓国語） (2007-06-06)
http://news.hankooki.com/lpage/society/200706/h2007060620464021950.htm
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