大学進学率は、中小企業が多い日本社会にはオーバースペックだ

2010-11-30

　　京都の出版会社社長（京大卒）がツィッター上で

　　「東大卒・早稲田法科大学院卒の入社希望者をエントリーシート段階で落としてやった、少し優越感」と

書いて「炎上」したらしい。

　　しかし、中小企業などでは、「あなたはウチに来るには、あまりにも高学歴過ぎる」と

　　「おことわり」するケースは、案外多いらしい。

　　思うに、日本の「中小企業が多い産業構造」に対して、「あまりにも大学を作りすぎ」てしまい、

　　「社会が必要とする学歴比率」に対して「オーバースペックなまでに社会が高学歴化してしまった」

　　ということはないのか？

　　今までであれば、「若者の高学歴化は、当然必要な政策・望ましい政策である」という

　　「疑いようがない公理」があって、「受入側こそ、高学歴を使いこなせるよう、職種の高次化を

　　進めるべきだ」との論調が主流であった。

　　しかし、逆の発想として、「職種の高次化がなかなか進まないのであれば、若者の『行き過ぎた』

　　高学歴化の方を抑える」方が、現実に即した政策にならないのか？

　　高卒比率が増えると、一見年収が低く抑えられて「不利」に見えるが、

　　生涯勤労年数は「大卒比で４年は増える」（１割増える）ので、実は生涯トータルで見れば大差ないのでは？

　　加えて、年金加入年数も増えるので、その点でも有利。

　　また、実質的に親が負担している大学教育コストも「不要」になるので、「親子連結家計」で見れば、

　　まずます「高卒化した方が有利」になる。

　　なによりも、第一子の親になる年齢が３０代⇒２０代と若くなるので、

　　「子育てに携わる体力・精神力」の面で有利である。

　　大卒だと「３０代で第一子作り⇒体力・精神的に参ってしまって、子供は１人だけ」

　　のようなところが、高卒だと「２０代で第一子作り⇒体力・精神的に余裕があるので第２子も」

　　となり易い。

　　そろそろ、「大学進学率が高いほど、望ましい社会だ」という「社会学者・政治家の常識」を

　　疑ってかかってはどうか？