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日本の現在の水準なら、富裕層の日米で所得税は４０％前後で同率、シンガポールなどの法人税が安い国は同様に所得税も安く２０％代。
このぐらいなら、日米道程度なのでという話もあるが、昔みたいに所得税８０％なんてことをやらかせば、ブチ切れる人も出てくると思うよ。
いずれにしろ、税率を上げて、公共事業にを活発に行なったところで、所詮は焼け石に水というか、その場限りの対処だからねぇ。
それ自体が自律的に回り続ける民間企業を増やさないことには、失業率が何時まで経っても下がらない。公共事業で見かけの失業率を下げても産業は発展していかない。
ただしく、失業率を下げて、転職市場を活発化させて、産業を発展させるには
そういった企業の中で頑張った奴が、富裕層になり、企業出来るだけの資金を身につけられ かつ 企業してくれるシステムも必要。
結局、起業にしろ、誘致にしろ、優秀な奴がいないとどうにもならんのに、優秀な奴の足をひっぱるのは、蜘蛛の糸を思い出せって話。
最高税率で課税されている企業がほとんどいない現状で、法人税率が下がったところで、 意味があるのかしらん？
もうかってない、外国企業を誘致するならそのとおりだが、そんなことは意味がなく 普通は、儲かっている外国企業を誘致するという話になり、そういう企業は あたりまえだが、利益...
外国企業誘致はいいけど、工場を例に挙げちゃ駄目だろ。 先進国は基本的に製造拠点としては失格なんだから、法人税どうこうで引っ張ってっこれるものじゃないよ。 今、先進国がやっ...
そっちの方向で議論を組み立てる方が建設的だな。 中国人に観光でぶらっと来てもらったりして内需拡大をがんばろう。 インフラが既に整っているという利点を最大限に活かすしかない...
だいたい賛成だけど、一つだけ。 失業率ってのは失業率は労働市場の構造で基本的な値が決まってて、後は景気に伴って上下する従属的な数値だから、直接目標にしちゃ駄目。 失業率10%...
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