地域によっては、火災予防条例の規定により、危険物第四類の指定数量の五分の一以上を貯蔵することは「少量危険物」を取り扱うこととなり、消防長又は消防署長への届出や消火器の併置、その他必要な措置が必要となってくる。アルコール類の指定数量は四百リットルであることから、「二十リットル等の大型容器」を四つ購入すれば、すぐに少量危険物相当量に達することとなる。

消毒用アルコールを溜め込んでいる転売ヤーは火災予防条例違反で逮捕だ

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2015-07-26

■6月23日の、報道ステーションの「日米地位協定」の報道で感じたこと

報道内容についてはこちらを参照してください。

http://kakaku.com/tv/channel=10/programID=659/episodeID=868159/

>http://kakaku.com/tv/channel=10/programID=659/episodeID=868159/#23118200>
2004年米軍ヘリ墜落事故、この事故は日本の主権に大きな疑問を投げかけた。墜落から1時間後事故現場の大学周辺は米軍により強制封鎖された。報道だけでなく日本当局まで閉めだされた。当時現場にいた浜川消防長は不合理とコメント。今回報道ステーションはイタリアを取材、米軍による事故があったが対応はまったく違った。沖縄の墜落事故で障害になったのは日米地位協定の不平等。日米地位協定には米軍の捜索や差し押さえには米軍の同意が必要と規定されている。サンフランシスコ講和条約で沖縄は本土から切り離されアメリカ軍政下に。1972年に本土に返還されるが基地は残ったまま。その結果沖縄は日米地位協定の不平等に苦しみ続けている。米軍が事故を起こしても公務中と判断されれば第一次裁判権は米側にある。民事裁判で訴えた場合米軍に責任があっても日本政府が賠償金の25％を負担しなくてはいけない。沖縄では先月からきょうまで1ヶ月弱で米兵 11名が強盗致傷や飲酒運転などの疑いで逮捕。空を見上げても不条理は渦巻いている。地位協定により米軍機は日本の航空法の適用外になっている。米軍が自由に訓練できるのは沖縄だけでなく日本全国どこでも可能。この後紹介するドイツやイタリアでは自由な飛行は許されていない。

この不平等な条約を改定するために何が必要なのだろうと考えながら報道ステーションを見ていたのですが、

>http://kakaku.com/tv/channel=10/programID=659/episodeID=868159/#23118386>
イタリアではすべての米軍基地はイタリア軍司令官の管理下に置かれる。

日本も軍を持って日本軍の管理下に米軍基地を置けば良いんじゃないのかな？と感じました。

イタリアやドイツにおいてこのような問題が発生していない及び解消していて、日本が何故解消できないのかを考えると、最も大きな違いは軍を持っていないことなのではないでしょうか。

米国との不平等な関係を改善するためにも、米国から渡された平和憲法を改正して、米国と対等な関係を築くために日本軍を保持して、日本国内の米軍基地を日本軍の管理下に置くことで日米地位協定の改定を実施できないものでしょうか。

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