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2023-10-08

anond:20231008144609

さらに、MMT支持者の主張にもかかわらず、巨額の紙幣印刷するとインフレが起こる。」

はっきり理由がいえないのにどうしてこういいきれるんだろう?

実際には巨額の紙幣印刷してもデフレだったんだ。

なぜかどうしても理解できないというのなら、こうかんがえてみたらわかりやすいだろう。

 

国内に出回っているはずの印刷した紙幣国債の一部は、国の借金にはならない。いつのまにか消えてしまう。

たとえばそれは津波災害で家ごと流された箪笥貯金(金庫でもどこでもいい)でもあろう。

あるいはお金持ちが「どうだ、あかるくなつたろう」などといいながら紙幣に火をつけてもやしている。

あるいは脱税のため地面にうめられたまま忘れ去られてしまう。(たまにゴミ捨て場から拾得物として発見される)

金を持っているのに人に頼れなくなった孤独死老人の遺産も国にどんどん帰って来る。(独身増田たちもちゃんと人や国に頼れって口酸っぱくいってるのにな)

amazonの儲けとして海外に輸出され日本国内で出回らなくなった札束と考えてもいい。

便所におとしてクソにまみれた紙幣、海に流された財布、火事燃えた金庫…。だれももうその金を使わない。

あるいは、配られても使用されないで期限が切れる子育てクーポンワクチン券なども姿をかえた臨時紙幣だ。

  

これらはすべて「税収」としてカウントされているわけでもないのに日本政府債務支出実質的に消しつづけている。

だれも「帳消し」にしないだけ。

(余談だが万が一、帳消しになどして「うちの省庁では今年わりあてられた予算を消化できませんでした」となったら翌年から予算がつかなくなるんだからね。

お小遣いはみせかけだけでも全部使っておくことが大事なんだ。そうそう、文科省総務省予算どりが下手なんだよね)

実際、日本はながらく外国ほどはインフレしていなかった。

インフレになるのは日銀砲をうちまくったからではない。

ご存じのとおり日銀砲とは紙幣に準ずる国債仮想的に大量に印刷する行為なのだ

日本円高監視しつづけ、すこしでも円高がすすもうものなら日銀砲を即時うちつづける粘着行為をしてすら、

国内では実際に「デフレ」、あるいは「インフレの過度な抑制」がずっとつづいていた。

 

この度のインフレ日銀砲をやめてからおこっている。産業空洞化による円安が原因だ。

なので日銀は今度は放出した紙幣を回収する方向で介入した。これが逆日銀砲とよばれるほど長続きするかはわからない。

 

これからどうしたらいいか。MMTかそうじゃないかなんて定義する必要はない。

安くなった円などいくらでもくばって、生き延びさせて、女性環境にやさしい国をつくらねばならない。

国内企業からみれば無駄な」科学技術も発展させなければいけない。

 

そうして国際競争力をつけなければ、「冷却水放出国のぶどう」「冷却水放出国のほたて」などのように悪口をいわれて安値もつっかえされてしまう。

日本はこの20年ほどで首相暗殺未遂もふくめれば2回)や原子炉関係などイメージ悪化している。

(まあ小渕首相過労死でそんなにおちなかったのが逆に不思議だけど。)

今は「女性政治家にも企業トップにもおけない国」、

「性を食い物にするアニメ漫画流行っているのに実際の犯罪は隠ぺいしすぎていて安全コストが実は非常に高かったのがバレた」

マイナカードスマホが全員はつかいこなせず、デジタル納税デジタル投票デジタルワクチン証明できない」という社会インフラの古さもかなり痛い。

まあインボイス地方振興券なみに簡単につかえる申請アプリを先につくっておけばなんとかなったかもしれないのに

ズルズル「やっぱやめようかな~」などととなえる弱腰クソ政府からね。

 

まあ、そうはいってもようやく訪れた円安を期に、

輸出企業だのインバウンド目当ての接客業が景気を盛り返しかけているみたいだからそっちの方向でとりあえず稼ぐのもいいかもね。

 

でもこのままいつまでも産業をもりかえせなければ、

いつかキューバのように60年前の車を大事に修理してつかう国になってしまう。

キューバ幸せ社会主義国家ではあろうが、先進国とはもはやいえない。

あるいは、ロシアだ。1億人の国民豊富地下資源。でも産業農業石油の一次産業以外は空洞化したままだ。

貿易港が冬にとざされるから一次産業の産品でさえ輸出できない。

から戦争に走った。

ロシアウクライナの姿は、人口だけでいえば日本韓国によくにているよ。

将来ああならないように気を付けなければいけないよ。

2018-07-12

anond:20180711233558

 難しいところだなあ。

 

 宅建業法を見れば分かるんだけど、基本的説明義務があるものは、「土砂災害警戒区域しかり「津波災害警戒区域しかり「土壌汚染対策法の要措置区域しかり、実際に法規制されているものだ。

法規制されているモノの内これこれを説明しなさい」という建付けであって、「リスクがあるもの説明しなさい」ではないのだよね。

 

リスクがあるもの説明しなさい」という方向に変更していくとなると、「誰が」「どのような根拠で」「どの程度の」リスクがあると判断した時に説明をすべきか、という問題が出てくる。

 これを「国が」「科学調査で」「生命財産に相当程度の被害をもたらす」リスクがあると判断した時に説明する、という建付けにすると、「そもそも法律建築制限すべきじゃね?」となって振り出しに戻る。

 じゃあ、「顧客が」「主観で」「生命財産に相当程度の被害をもたらす」リスクがあると判断した時に説明するとなると、顧客認識してないリスクスルーされることになる。

 だからといって、「不動産業者が」「主観で」「生命財産に相当程度の被害をもたらす」リスクがあると判断した時に説明するとなると、それ大丈夫?信頼できる?って話にもなる。

 

 結局のところ、宅建業法第47条1項ニ、のような条文になってしまうよね。

 

 
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