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はてなキーワード: 人間文化研究機構とは
被告は原告の言動を元にして、それを「あらゆる社会的弱者に対する長年のハラスメント行為（以下ハラスメントと行為と略す）」と表現したと
でも、それは被告が「ハラスメント行為」だと評価したにすぎず、意見の表明だと
裁判所は原告の言動を「ハラスメント行為」だと認めたわけではなく
被告が「ハラスメント行為」だと評価したのには妥当性があるから名誉棄損ではないと
これが被告が原告に対する人事権を持ってて「ハラスメント行為」と認定した上で原告に不利な処分を下した労働訴訟の事例であるなら裁判所は「ハラスメント行為」に当るか否かを判定したかもしんないけど
人間文化研究機構との裁判はまさにそれに該当するはず（処分理由に、日本歴史学協会とオープンレターがあったはずだから）
でもこっちは和解して詳細がわかんない
ってことでよろしいか？
SEALDsによる「安倍政権NO!首相官邸包囲」デモ内での「家に帰ったらご飯を作って待っているお母さんがいる幸せ」スピーチに対し、デモに参加した北村が「安倍的」だとダメ出し。これに対し野間や上原潔らしばき隊関係者が北村を執拗に叩く。
10月 クラウドファンディングによる啓発広告「#この指とめよう」に約320万が集まる。
11/6 中世史学者の亀田俊和が呉座にウザ絡みされ続けて喧嘩に発展する。
12/25 ガールスカウト日本連盟、ファミマのお母さん食堂名称変更を求める署名立ち上げ。
12/29 青識亜論、問題提起として「お母さん食堂」署名を模倣して不二家に「パパのミルク味ミルキー」販売を求める署名を立ち上げるも、迷惑だとの非難が挙がり、その日のうちに署名削除と謝罪。
1月 呉座、人間文化研究機構(国際日本文化研究センター)任期なし内定の通知。
1/17 TBSラジオ『アフター6ジャンクション』韓国映画特集に『映画秘宝』編集長の岩田和明がゲスト出演した回を聞いた一般人女性が、女性ゲストの不在、及びホモソーシャル的な映画秘宝文化について苦言ツイートを呈する。これに憤った岩田がその女性に直接DMを送り恫喝。
2/2 岩田が『映画秘宝』編集長の辞任とともに、オフィス秘宝を退社。
2/12 東京五輪組織委の森会長「女性が多い理事会は時間がかかる」発言をめぐり辞任。
3/16 亀田の網野善彦発言に対し、北村が「冷笑系」と評す。これに鍵垢の呉座が引用RTで反論。
3/17
・呉座の引用RTスクショが北村のDMに届き、北村がTL上にそれをアップして反応。呉座が北村を揶揄・誹謗中傷していた過去のツイートが続々と掘り起こされ、北村の元に集まる。
・五輪開閉会式演出の佐々木宏が『ブタ演出案』を考案していたことを理由に辞意を表明。
3/21 春日太一が北村を始めとする不快な思いをされた全ての方に向けて謝罪ツイート。
3/23
・志学社代表の平林緑萌、不適切な発言を謝罪するとともに中国史史料研究会顧問を辞任。
4/2 日本歴史学協会、呉座を念頭に置いた、ハラスメント行為の再発防止声明。
4/4 オープンレター「女性差別的な文化を脱するために」公開（約1300人署名）。青識亜論、OLに賛同コメントとともに署名するも、運営に撥ねられる。
5/25 木村花選手の一周忌に合わせて、一般社団法人「この指とめよう」を設立。
11/1
・呉座、オープンレターが処分に影響したことを示す資料を自身のブログにて公開。
・「この指とめよう」が、活動を停止。
ついでに「二重処分」とは「既に処分がなされているのに同じ理由で重ねて処分できない」ということであって、
「停職処分とテニュアの取り消し」の二つを同時に行うのは二重処分ではない。
しかし、人間文化研究機構はテニュアの取り消しは「処分ではない」としているので分けているだけ。
（1）は処分だが（2）は「処分ではない」というのが日文研を運営する人間文化研究機構の言い分
「資格の付与は正社員としての採用決定に相当し、取り消しは実質的な解雇に当たると主張」してるのが呉座氏の言い分
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/667180
要するにいつをもって雇用契約係が開始されるのかという問題。内示の時点か、着任の時点か。
開始されてないものを「処分」とは言わない。単に審査時点で知らなかった事実が判明したので審査をやり直しただけという解釈も可能。
大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立国語研究所の『国語に関する世論調査』平成25年度版報告書では、平成14年度、平成20年度、平成25年度の比較として、各年齢別に一か月に本を一冊も読まない者、いわゆる不読者の調査結果を問10に載せている。
http://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/kokugo_yoronchosa/pdf/h25_chosa_kekka.pdf
これを見ると、分かることの要点は4つ。
その1、不読者は一貫して60歳以降の高齢者が多い。
その2、全体的に不読者の割合は平成14年度から増加している。
その3、10代後半と高齢者世代は平成20年度と比較すると不読者割合が低下している。
その4、平成14年度で不読者の少なかった20～40代は、その11年後の平成25年度調査で30～50代になっているが、不読者の割合が10パーセント以上増えている。特に平成14年度の40代は高齢者世代よりも増加幅が大きい。
毎日新聞社と全国学校図書館協議会による歴史ある共同調査『学校読書調査』においても、小・中・高の児童生徒の不読者割合は低下し、平均読書冊数は増加している傾向がみられる。20代以降の場合は労働時間が、児童生徒の場合は学校での「朝の読書」の影響が第一に考えられるが、原因が何であれ変化は変化である。
