統計上明らかであるため認める必要性はない。
税率の同時変化、並びに税収の変化より、消費税増税は（2012年の所得税以外）所得税、法人税減税の原資として行われている。
Permalink | 記事への反応(4) | 21:33
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お前いつ統計使ったん？
統計上明らかである では数式で示せますね どうぞ示してみてください
統計使ったの？どんな検定をしたの？資料だして
明らかと言う根拠になる数式マダー？
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