  |
アメリカでは年間2000億ドル（約20数兆円）を超える寄付が行われているのに対し、日本では約1000億円程度にとどまっている。これには寄付税制が深く関係していて、日本では学校や政党、赤十字社のほかごく限られた団体しか税制控除が受けられないのに対し、アメリカでは実に１００万以上のＮＰＯが税制適格団体として認められていて、そこへの寄付が控除の対象となっているためだ。
日本に寄付文化を根付かせるには、企業や個人が公共性のある団体に寄付をするとき、法人税、所得税、相続税の税額控除などの優遇を受けられるようにすればよい。つまり、いったん税金として国に召し上げられて、政治家の息のかかった無駄な補助金や道路や公共施設としてばら撒くのではなく、自分の稼いだ金を自分の意思で自分の正しいと信じる活動に直接貢献できるように税制を変えるだけでよい。
こんどの選挙だって、自分の主義主張と全く同じ意見を持つ候補者がいるのならその人に投票したいと思うけど、実際のところそんな候補者や政党は無いわけで。いかがわしい宗教団体とか、数の力を頼りに日本中から集めた莫大な富を思い通りに使おうとしているのが見え見えで反吐が出る。自らは何の富を生み出していないのに、借金した金をばら撒くような政党に税金の使い道を丸投げするのもうんざりだ。
7
