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インターネット上で口コミ情報サイトを運営する事業者などで組織するＷＯＭマーケティング協議会（ＷＯＭ Ｊａｐａｎ）設立準備会は、倫理規定などを盛り込んだガイドラインを7月までに策定する。マス媒体に替わって口コミを通じた宣伝や販売促進手法に注目が集まるなか、口コミサイトなどに商品やサービスの感想を投稿・閲覧する利用者や、利用者と事業者間でトラブルも増加しており、業界としてルール作りを急ぐ。
準備会は2008年12月に発足。情報サイト運営のオールアバウトや、電通パブリックリレーションズ（電通ＰＲ、東京・中央）など約300社、350人以上が参加している。昨年6月から口コミマーケティングに関する研究会も始まっており4月までに10回開催している。
このほど大学教授などの学識経験者や人気ブロガー（ブログ執筆者）など5人による作業部会を立ち上げた。ここで行動指針や基本事業者として守るべき基準などを決定し、ガイドラインとして7月に公表する予定。ガイドライン公表を経て、9月までに協議会として正式に旗揚げする。
将来はサイト上に掲載できる「口コミ信用マーク」のような同協議会が認定した表示も検討している。
最近はブロガーに商品を提供して体験や感想を書き込んでもらったり、複数の消費者に情報を共有し話題にしてもらったりする手法が盛ん。「インフルエンサー・マーケティング」や「バイラル・マーケティング」などとも呼ばれる。矢野経済研究所（東京・中野）によると07年度の口コミブログ広告の市場規模は31億円、10年度には132億円へ拡大すると見込まれる。
既存のテレビなどによる広告・販促の影響力が減退するなかで注目されている一方、トラブルも目立つ。06年に米小売り最大手のウォルマート・ストアーズでＰＲ目的の「やらせブログ」が発覚し、消費者団体などから厳しく批判された。日本でも同様の事例があり、業界としてのガイドラインなどが必要との認識が高まってきた。
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