■　派遣切りから正社員切りへ。

　派遣を全部切っても生産過剰という事で、正社員の解雇が始まった。

　労働者＝消費者なのだから、労働者の所得が減れば消費者の可処分所得も減ると言うことで、生活の質をワンランク落とすという行動が出てきている。レストランをファミリーレストランや回転寿司に落として居た人達が、さらにランクを落として、ファーストフードやフードコートといった軽食堂へと移動している。これまでそういう所を使っていた人達は、それ以上下げようが無いから、頻度を落としたり、利用しなくなったりとなっている。

　経済活動の理由と行動は、スパイラル状に波及効果を発生しやすく、一度方向性が定まって動き出してしまうと、簡単には止まらないし、逆転させるのも難しくなる。労働者が減って購買力が落ちたから、生産減少。生産減少で人が余っているから解雇。解雇されて所得が無くなったから買い控え。買ってくれる人が居ないので生産減少。と、繰り返されていくのである。

　派遣で働いていた層は独身の若年者が多く、いざとなったら親元に転がり込むという手法があった。親元に転がり込むことができない事情がある人が、無銭飲食や強盗、窃盗を行い、刑務所に行けば衣食住を面倒見てもらえるという刹那的な行動に出る例があったが、あれだけ派遣が切られたのに、社会不安はそれほど高まらなかった。ニュースとして報道できる程度の頻度にしか発生しなかったのである。それに安心したのか、無為無策で時間を浪費し、いつか支持率が上向くと期待していたようであるが、もはや、支持率が上昇する事はあり得ない状況へと入りつつある。

　正社員は、配偶者や子供を養う立場であり、逃げ場が無い。離婚して母子家庭が生活保護の対象になって、旦那はホームレスとか、無理心中、あるいは、生命保険を目当てに電車に飛び込むといった事が、頻繁に起きてもおかしくない。

　正社員切りを公言しているメーカーが増えてきており、切られた人やその周辺で、政治に対する不満が高まってくるであろう。

　選挙はガス抜きの手段でもある。

　このような状況では、衆議院の3分の2を持っている事も、選挙をしないでいた事も、デメリットにしかならないのだが、気が付かなかったのであろうか。人望や信頼は、先を読む能力の有無によって発生する。

　政権に対する信頼感は、消滅しつつある。かといって、今の民主党はまるっきりダメである。第三極が必要であり、大宏池会を悪役にして、自民党の中で党内クーデターでもやって貰うくらいしか無いであろう。茶番であるが、民主党がダメな以上、政治に対する国民の不信を雪ぐには、これぐらいは必要であろう。

Permalink | 記事への反応(2) | 12:10

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