裁判持ち込んでも負けて全額即金自己負担というのはほぼありえないだろう。
政府案自体が公金投入認めてるんだし、今までの公害企業だって即金で補償やってるわけでもない。
裁判しても０か１００％かなんて極端なことはないし和解で負担割合変えるだけというのがありがちなんじゃなかろうか。
だから裁判が高リスクということはない。ただ経団連とか電力総連とか政財界とのコネがあるので、表の裁判やるまでもなく裏で何とかできるだろうけど。
Permalink | 記事への反応(1) | 13:07
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政府案自体が公金投入認めてるんだし、今までの公害企業だって即金で補償やってるわけでもない。 裁判しても０か１００％かなんて極端なことはないし和解で負担割合変えるだけと...
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