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ところが、通常の会社に勤める社員の能力では、その能力に大きな違いは見つけにくく、たとえ実力があっても仕事を回してもらえずに、試す機会を与えられなかったり、事務職のように能力の差が見分けにくい職種や部署に配属されることもあります。
また、仕事量や結果を査定する上司の判定による不平等があったりと、その得点にはあまり説得力がありません。人事担当者や上司のご機嫌を損ねると査定にひびくことも有り得るし、逆にエコヒイキにもなる可能性も出てくるわけです。
能力や実力がある人に給料を多くするのなら、能力のない人の給料は削っても構わないということになります。
「能力給」は、社員全体では人件費を節約したいためにあるのです。 このように考えてみると、平均的な能力の人にとっては、むしろ公務員のように固定給をもらい、定期的に賞与や昇給がある職種で、安定して長く働けるほうがいい場合もあります。
能力がないと理由で、組織のために不当に給料が減らされることもあるってことが大問題
自分の実績に見合った報酬を得られてないと思えばそりゃ不満でしょうけど、「見合った報酬」かどうかは第三者の判断が必要かと思います。
おいおい、それは誰が判断するんだよ。 普通に考えて「司法」でしょうね。 まぁ、裁判にまで持ち込まないといけないってのもそれはそれで障壁たりうるのですが。 ところで一番気...
第一、３とか４とか、パワハラじゃないけど大問題じゃないか。 元増田の文章が読めないほど慌ててるけどどうかしたの？
読めてないと思うならそれでも構いませんけど、どう「大問題」なのでしょうか？教えてください。
ところが、通常の会社に勤める社員の能力では、その能力に大きな違いは見つけにくく、たとえ実力があっても仕事を回してもらえずに、試す機会を与えられなかったり、事務職のよう...
ですからその上司と人事が決める方針を不当だというなら司法という第三者を介入させたらよいのでは？ それも大変でしょうけどね。
ところが、通常の会社に勤める社員の能力では、その能力に大きな違いは見つけにくく、たとえ実力があっても仕事を回してもらえずに、試す機会を与えられなかったり、事務職のよう...
もしかして http://anond.hatelabo.jp/20100124203027 書いた人？
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