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その前に、サービス産業がボロボロになって、失業率が上がって、女性の就労どころじゃなくなるかと
現在の税バランスの調整は、生活が困窮している層にはメリットがあるが、
可処分所得を直撃する税制。
可処分所得が大きい、高所得者層は平気だろうが（可処分所得が大きいので、個人事業主にして経費落としができるので痛くない 上に所得税が２０％～５０％から１５％に減額 お得）
可処分所得が、もともと小さかった中所得者層は、家賃と生活費でカツカツになる。（結果 増税）
低所得者層は、もともと、家賃と生活費でカツカツ。（増税されるも、給付がお得）
何が起きるかというと、移民が増えるので人口は増えるが、家賃と生活費に消えていくという事で、サービス産業に金が周らない。
まず直撃するのが、外食だろうね。低中そろって、自宅で食べるが基本にシフトするだろうから、いくつか潰れるだろうね。
いままで主な利用者だった中が外食しない組みにはいることで、特にファミレス当たりしんどいだろうね。
その他、衣料品はじめ高額品を扱っているところは、いくつか直撃するだろうね。ブルジョア向け以外。
結局、上はさらに上に、中間ぐらいは下へ、下はやや上にという政策だけど、結局、格差拡大するだろうね。この税制だと。
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＞所得税が２０％～５０％から１５％に減額 お得 これってどういうこと？民主党は所得税減税は公約してないはずでは？ 所得控除廃止して子供手当や税額控除とかに変えたら基本的...
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