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要するに、権利者の価格戦略の失敗によって問題が大きくなっているのを、税金を使って尻拭いをしようとしている、という話である。
権利者保護は産業政策上重要だとはいえ、政府がここまでヘマをしている権利者の尻拭いを税金を投じて行う理由もないように思えるのだが、なぜここまで踏み切ったのかは不明（刑事罰にまではしなかったのは警察力を無駄に投入しなくて済むという観点から見れば賢明な選択だった）。日本の音楽産業の影響力がほぼ国内に限られ、外貨を稼ぎ出しているわけでもないことを考えると尚更わからない。
ちなみに、
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20090817/202648/
これも規制費用が無闇にかかって得策ではないように思えるのだがどうなのか。税金ではなく権利者（と携帯電話のソフトを開発するメーカー）の懐が痛むだけなのでまだマシとはいえ。
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