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「なぜ沖縄だけ」 地元、県内２案に反発 普天間移設最終調整
有権者を侮辱／公約違反だ／断固阻止する
【北部・中部】米軍普天間飛行場の移設問題で、衆院選前に「最低でも県外」とした鳩山由紀夫首相が、関係閣僚とともに、県内２案を軸に最終調整することが明らかになった。移設先に浮上している名護市、うるま市の住民らは一斉に反発。公約違反を厳しく指摘する声も上がった。
辺野古区の普天間代替施設等対策特別委員会の古波蔵廣委員長は「政府は地元の現状も知らずに頭の中だけで案を作っているのではないか。陸上案は自然を破壊する。断固阻止する」と声を荒げた。
ヘリ基地反対協の安次富浩代表委員は「首相がどんな言い訳しようが、公約違反に変わりはない。期待した有権者を侮辱する行為。衆院を解散し、民意を問い直すべきだ」と批判した。
２５日に市民総決起大会の開催を予定している、与勝海上基地建設計画反対うるま市民協議会の兼城賢次共同代表は「辺野古沖がだめなら与勝海上にというふざけた話はない。他県が受け入れられないのに、なぜ沖縄だけが押しつけられるか」と反発。
１９９９年、津堅島東海岸への移設に反対する住民団体「ヘリ基地に反対し、島を守るチキンチュの会」の会長を務めた宮城貞雄さん（７７）は「東海岸の漁業者に相当の影響を及ぼす。政府は移設をやめるべきだ」と訴えた。
