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「行旅死亡人」とされる。
http://blog.goo.ne.jp/ktonegaw/e/4b6896899d93ad6079bf38e3688b346c
によれば、
「人口１４７万人の福岡市内で、１０年間に行旅死亡人として市の税金で火葬処理した人は１５４人」
となっている。
人口１．２億人の日本全国なら、１０年間で１．２万人、１年間で１，２００人だ。
で、仮に
「１９８０～１９９０年の１０年間に発生した行旅死亡人数＝全国で１万人」と
仮定する。
（多少当時の方が人口は少ないだろうから）
この「１９８０～１９９０年の行旅死亡人数」の中で
これは１９８０年時点で「７０歳以上」、１９９０年時点で「８０歳以上」となるが、
これを年齢構成比で類推して「全国で５００人」（比率５％）を仮定する。
つまり、行旅死亡人の絶対数から考えれば、１９８０年代において、
「１９１０年以前出生者のうち５００人が行旅死亡人になっている」と類推される。
「一方で行旅死亡人の遺体が５００体ある」のなら、もう一方では
「（当時で）７０～８０歳以上の人のうち５００人が行方不明になっている」ということになる。
この中の大半は同居親族・親しい親族が警察に捜索願を出して、それでも見つからないので
「失踪宣告」手続きがなされ、「死亡が擬制」されることになる。
しかし、一人暮らしの老人で、子孫はおろか兄弟がいない、又は絶縁状態、という場合、
「失踪宣告をしてくれる存在がいない」ということになる。
「行方不明」の場合、遺体が異臭を放つわけでもないので、近隣も気付かないケースが多い。
これも仮定だが
「行方不明老人の１０人に１人が身寄りない単身老人で、失踪宣告してくれる親族もいない」と
仮定した場合、
「５００人の行方不明者のうち、５０人は失踪宣告漏れで（データ上）存命」となる。
この「１９１０年以前生まれで、８０年代当時７０～８０歳以上」というのは、
そのまま「２０１０年時点で１００歳以上」となる。
つまり、計算上は「失踪しているハズなのに失踪宣告する親族がいないために
データ上生存していることになっている１００歳以上老人」は５０人いる計算になる。
勿論、「市当局が高齢祝い品を持って行ったのに不在だった」
「民生委員が行ってみたら不在だった」ということで不在の事実がわかって、
その後「自治体の職権で失踪宣告した」という事例もあるかもしれない。
（５０人より減るかもしれない）
しかし逆に、今回は「８０年代の行旅死亡人」に集約して試算したので、
「７０年代に発生した行旅死亡人」「９０年代に発生した行旅死亡人」とかも
含めていけば、逆に５０人より増えるかもしれない。
そして、この「行旅死亡人」というのは「遺体が発見された場合の話」である。
殺人等で「遺体が埋められ、そのまま誰にも発見されない場合」とか
「海に投身自殺して、海底深くに沈んでしまった」という場合は、この「行旅死亡人」には入らない。
日本国内で行方不明者は相当数出ているが、「捜索願が出され、かつ事件性が高い」場合は
「特異不明者」と扱われる。
そしてその特異不明者数も、これまた想像以上に存在し、全国で３４，０００人/年程度はいるらしい。
つまり行旅死亡人の３４倍だ。
先述の「非実在超高齢者（１００歳以上）＝５０人」というのは、計算の出発点が
「行旅死亡人総数」だが、これを「特異不明者総数」を出発点にして計算すれば、
５０人×３４倍＝１，７００人となる。
なので、非常に荒っぽい計算だが、１００歳以上の老人で、
余所で死んだのに失踪宣告されずに「住基データ上は生きている」人の総数は、
恐らく数百人に及ぶのではないか、という推計が成立する。
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