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最近、「学習障害」（LD）とか「広汎性発達傷害」という言葉が初等教育の場に闊歩しており、
法的にも「学習障害を早期に発見して、対応するように」という法律もできたらしい。（発達障害者支援法）
しかし、その実情は
「建築士マンパワー不足を無視して、学校耐震診断計画を机上で計画する文部科学省役人」
のような世界らしい。
つまり、一般教師の「学習障害とか広汎性発達障害に対応する能力」の向上が見れないままに
うわべだけ「学習障害を早期に発見して、対応するように」と言われても、上滑りするだけである。
というか、そもそも「発達障害を発見するマンパワー」自体が、恐ろしいほど不足している。
笑ってしまうが、小児を対象とした「小児精神科医」は、「診察まで１年待ち」という惨状らしい。
なので、LDとか広汎性発達障害の知識に乏しい素人小学校教師が、聞きかじりの「診断」をしてしまう。
これは職場の先輩の話だが、その先輩の子息が東京に転校した際に、
「この子は不得意教科の偏差値は５０位だが、得意教科の偏差値は７０～８０と、
かなりバラつきがある。」
それでホメられると思いきや
「発達にバラつきがある、だから発達障害だ！」とトンデモ診断を素人小学校教師にされてしまったらしい。
小児精神科医のマンパワーを充実させ、かつ小学校教諭にも正しいLDの知識を刷り込みした後に
LD等対応教育するのなら混乱は最小限になるが、その辺の整備をしないまま、机上プランに基づき
杓子定規に法律を運用してしまうと、不必要な混乱・不幸が各地で惹起されてしまうのではないだろうか？
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