最近知ったのですが、俺は緑のオーナーらしいです
昔、親戚が俺名義で加入してくれたそうで
ニュースでも度々報道されてるけど、全国で元本割れ多発とのこと
これからどうなるのかなぁと思っていたところ
営林署からこんなのが届きました
緑のオーナー各位
名誉オーナー各位
東北森林管理局長
分収育林(緑のオーナー)制度の今後の取り扱いについて
秋冷の候 みなさまには、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
また、日頃から国有林の分収育林事業につきまして、ご理解とご協力を賜り、心から厚
く御礼申し上げます。
さて、過日、「分収育林の販売結果の多くが費用負担額を受取額が下回っている」、
「契約時のリスクの説明が不十分であった」等との新聞等の報道があったことから、林野
庁として、それらのご指摘について、昭和59年度の制度創設当初の経緯やそれ以降の制
度運用について検証するとともに、どのような対策がとり得るのか検討してきたところで
す。
まずはオーナーの皆様に対し、ご説明が遅くなりましたことにつきまして心よりお詫び
申し上げる次第です。
本制度は、国民参加の森林づくりを促進するとともに、森林へのふれあいの機会を提供
することを目的として創設されたものであり、契約により、生育途上の国有林の樹木を国
と契約者の共有とし、契約期間満了時に、その樹木の販売代金を持分に応じて分収すると
ともに、その間、森林へのふれあいの機会を提供することにより、契約者の皆様に森林に
親しんでいただくものであります。
これまで、皆様にご協力をいただき整備してまいりました森林につきましては、水源の
かん養、土砂崩れなどの災害の防止、二酸化炭素の吸収など、公益的機能の発揮に重要な
役割を果たしてまいりました。ここに、皆様のご協力に対し、心から感謝申し上げる次第
です。
こうした中で、近年、森林に対する国民の皆様の期待や要請が、地球温暖化の防止、生
物多様性の保全、森林環境教育や木の文化の継承への貢献等、さらに多様化してまいりま
した。
このため、国有林においても、平成18年9月に策定された新たな「森林・林業基本計
画」等に基づき、国民の皆様の多様な森林に対する要請に応えるため、公益的機能の維持
増進を旨として、長い周期で伐採や植林を繰り返す長伐期の施業などを推進しているとこ
ろです。
このような観点で、現オーナーの皆様に共有していただき、育てております森林につき
ましても、出来れば長伐期の施業を進めていきたいと考えております。
しかしながら、これまでも契約延長を希望されるオーナーの方もいらっしゃいましたが、
契約延長を行うためには、共有物の性格上、共有者の方全員の同意が必要なことから、ほ
とんど契約延長に至るものがありませんでした。
そこで今回、今までの販売による分収または契約期間の延長に加え、契約延長を希望さ
れずに契約書の分収時期での契約終了を希望されるオーナーの皆様に、分収時期を迎えた
時点で私どもが第三者委員会の意見を聴いて決定した金額(買受時点の分収木を立木で評
価した金額)で買受けをさせていただくということも意向として確認させていただくこと
にいたしました。
これにより、契約延長を希望されない皆様に買受けに応じていただけるならば、契約延
長を希望されるオーナーの皆様と契約延長を行うことができるものと考えております。
この見直しについては、これまでの名誉オーナーの皆様の公益的機能の発揮に対する要
請などを受けて、専門家の意見も聞き、真摯に検討した結果、方向付けたものであり、改
めて、これまでの皆様のご意見、ご支援に感謝申し上げる次第です。
なお、分収育林は、制度の仕組みとして、共有する森林の樹木を、契約期間満了時に販
売し、その代金を持分に応じて分収するものであることは契約書に記載していたとおりで
あり、今後の分収または買受けはもとより、従前の分収についても、契約時にご負担いた
だいた金額を保証することは出来かねますことにつき、改めて特段のご理解を賜りますよ
うお願い申し上げます。
この件に関し、費用負担額を保証しない旨を平成5年度前期募集までパンフレット類に
記載していなかったことは報道のとおりですが、共有する樹木を販売して代金を分配する
制度の仕組みについては、契約書にも明記し、また、パンフレットにも記載して説明をさ
せていただいてまいりました。当時は消費者保護制度の整備途上の時期に当たっており、
今日のようにリスクについて積極的に説明するようになっていなかったこともご理解をい
ただきたいと存じます。
改めて、皆様にご心配をおかけし、また、検証、検討に時間を要しましたことをお詫び
申し上げます。
今後は、オーナーの皆様にご契約の森林に関する情報や森林と親しんでいただく機会の
提供について、一層充実に努めて参りたいと考えております。
皆様の今日までの森林づくりへのご理解とご貢献に感謝申し上げ、今後とも森林の果た
す公益的機能のより一層の発揮にご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
平成19年11月
お問合せ先
東北森林管理局 国有林野管理課
〒100―8550
フリーダイアル0120―113―707
全文です、長い
リスクの説明をする時代じゃなかったですかそうですか…
そして第三者委員会というのも突然出てきて不安
もう元本については諦めムードですが
軽くぐぐったところこの文章がネット上に見当たらなかったので書きました
あったらリンク貼るだけでよかったのに