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教師不足が深刻化する中、新規の学童受け入れを休止する学校が増えていることが１５日、日本学校団体大協議会の初の調査でわかった。
教師の採用枠を満たせない学校も４分の３に上り、協議会は「教師不足が予想以上に進んだことや、教育費抑制による経営圧迫の影響」と分析している。
調査は今年８??９月、アンケート方式で行い、全国の小中学校の３２％に当たる２８３７校から回答を得た。
それによると、２００４年度以降に新規受け入れを休止した学校は、回答した内の１６％にあたる４３９校。この中で、最低学年児童の受け入れを休止した学校が７１校と最も多く、以下は学年に反比例して続き、激務や訴訟リスクの高さなどで教師確保が難しいと指摘される小学校低学年の休止が突出していた。
児童の年齢が高いほど都道府県立など自治体運営の学校で、若年層は私立の学校で休止が多かった。
０６年度に教師を募集した学校のうち、「採用予定数より少なかった」が５０％、「全く採用できなかった」も２６％で、計７６％が教師を十分確保できなかった。
０４年度以降、教師不足などで学年当たりのクラス数を減らしたのは５２１校（１９％）、全教科の指導を諦めた学校も１０９校（４％）に上った。
０６年度は全体の４３％が赤字。協議会では「学校教育の崩壊が現実になりつつある。某市の児童が受け入れを次々に拒否された問題は氷山の一角。いつ日本中で起こってもおかしくない」と指摘している。
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