教師不足が深刻化する中、新規の学童受け入れを休止する学校が増えていることが15日、日本学校団体大協議会の初の調査でわかった。
教師の採用枠を満たせない学校も4分の3に上り、協議会は「教師不足が予想以上に進んだことや、教育費抑制による経営圧迫の影響」と分析している。
調査は今年8??9月、アンケート方式で行い、全国の小中学校の32%に当たる2837校から回答を得た。
それによると、2004年度以降に新規受け入れを休止した学校は、回答した内の16%にあたる439校。この中で、最低学年児童の受け入れを休止した学校が71校と最も多く、以下は学年に反比例して続き、激務や訴訟リスクの高さなどで教師確保が難しいと指摘される小学校低学年の休止が突出していた。
児童の年齢が高いほど都道府県立など自治体運営の学校で、若年層は私立の学校で休止が多かった。
06年度に教師を募集した学校のうち、「採用予定数より少なかった」が50%、「全く採用できなかった」も26%で、計76%が教師を十分確保できなかった。
04年度以降、教師不足などで学年当たりのクラス数を減らしたのは521校(19%)、全教科の指導を諦めた学校も109校(4%)に上った。
06年度は全体の43%が赤字。協議会では「学校教育の崩壊が現実になりつつある。某市の児童が受け入れを次々に拒否された問題は氷山の一角。いつ日本中で起こってもおかしくない」と指摘している。
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