■著作権とテレビ局と電波利権

あまり、テレビの構造について詳しくないので調べていたんだけど

なかなかおかしいなと思うところがたくさんある。

まず、総務省が電波という公共物をテレビ局に提供する際に

免許が必要であり、電波利用料を支払う必要がある。

ところが、テレビ局の電波利用料は微々たる物である。

なぜなら、基地局単位で支払うような仕組みだからである。

結果的に携帯電話事業者が電波利用料の実に90％以上を支払っており

放送に関しては1%に過ぎない。

このようなおかしな状況では、

テレビ局にとって電波はただでもらった便利なものに対して

制作会社からのマージンをとりつつ、放送を流せば

自動的にスポンサーからお金が入ってくる。

もっとおかしいのは、このテレビ放送のスポンサー料を支払う窓口は

電通オンリーであるから、スポンサー料の大半は電通になだれ込む。

最終的に、スポンサーが支払った料金の10%以下しか、制作会社に入ることは

なくマージンをとる企業の利益となる。

これでは面白い番組はできないし、どうしようもない。

そこで、少し面白い方式を考えてみた。

どうだろう？公共財である電波を時間帯ごとに競争入札制度にしてみたら？

さらに、公共財である電波に流したものに関しては「オープンソース」のライセンスのようなものを適応し、

制作会社を明示すれば、再利用可能という制約をつける。

これをもってしても制作会社が1次請けになれば、十分にペイできる構造に

することができる。

この入札で得た金を現在のテレビ局などの放送装置を持っている会社に

支払い、ファイナンシャルリースの形で最終的に総務省の管轄にする。

この仕組みを導入したとしても、

現在のテレビ局がもつ制作会社が当初はほとんど時間帯を入札で手に入れる

だろうし、電通もスポンサーの窓口として機能するだろう。

しかし、十分な規制緩和によって

次第にこの構造は崩れるようになる。

インターネット上で制作会社の一次請けを募集できるサイトがスポンサーに

開かれるようになり、直接制作会社とスポンサーが結びつく。

スポンサーを採ることのできないテレビ局は次第に廃れるが

放送自体がすべてとまることはない。

さらにBPOを正式な第三者機関と各自治体のもつ免許失効および停波などの

権力を持たせれば、公共物である電波は一時的に特定財源になり、

次に一般財源とすることができる。

現在のように少ないチャンネル数で電波をただで垂れ流すような

殿様商売が終わり、ガチンコでスポンサー獲得をしなければならなくなる。

また、放送したもののライセンスは公共物になるため

動画サイトで見逃した番組を見ることが合法になる。

なぜ、一度公共物を通じて提供されたものを再び見ることが

違法にならないといけないのか。

なぜ、垂れ流されるという苦痛を支払う国民に

一切の還元がないのか。

Permalink | 記事への反応(2) | 16:51

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