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相続人範囲の確定作業は、登記技術的に、どのように行えばいいのか？
役所が「相続人範囲証明書」でも出してくれればいいのだが、
そのような「気の利いた書類」を発行してくれるのか？
再三小生が警告した通り、直系卑属を持たない高齢者による
「兄弟相続」事案が増えているため、相続事務コストが膨れ上がっているのだが、
代案なき戸籍制度廃止は、相続事務コストの異常な増大を招かないか？
【参考】
http://d.hatena.ne.jp/itarumurayama/20060418
家制度の残滓という個人の自由に関わる事柄をコストの問題に還元してはいかんよ。 第一、戸籍制度のないたいていの国でそのようなことが問題になったとは聞いたことがない上、相続...
出生証明書等、親族関係を推測できる資料の積み重ねに拠るのではないか。 正直、戸籍制度のデメリットが良くわからない。 親族関係、租税関係のデータは全て国が管理してもいいぐ...
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