■「東京都の排出権取引規制」は、大変なことに「なりつつある」。

http://anond.hatelabo.jp/20090701195134

＞「東京都の排出権取引規制」は、大変なことになると思われる

日経だけしか報じなかったのだが、

「東京都の排出権取引規制で、確実にCO2バブルが到来する」と

この場で警告したが、これが現実のものとなりつつある。

現在、国際的なCO2価格はﾄﾝ当たり３，０００円程度、

日本国内の取引は

http://eco.nikkei.co.jp/NJCI/article.aspx?id=MMECq5000024082009

の日経・ＪＢＩＣ排出量取引参考気配値によれば、ﾄﾝ当たり１，８００円程度。

しかし、東京都は、先述の通り

「東京都内に設置された省エネ設備」によるCO2削減しか基本的には認めない。

※細かく書くといろいろ例外はあるのだが、大筋としてはそのように理解してもらって構わない。

従って、「東京都内で削減されたCO2削減枠」というのに、非常なプレミアムが付いている。

逆に言えば、新潟の省エネ設備で削減されたCO2枠や、大分の省エネ設備で削減されたCO2枠は、

原則として東京都は「認めない」。

そのため、「新潟のCO2削減枠」や「大分のCO2削減枠」は、JBIC価格のﾄﾝ１，８００円程度の

「価値」しかないが、東京都内由来のCO2枠は・・・

この「都内由来のCO2削減枠」は、「日本自然エネルギー」が仲介しているのだが、

現在、「ﾄﾝ１５，０００円」の値段に対し、「買い希望が殺到してキャンセル待ち」状態らしい。

つまり、「全国価格」（１，８００円）の８倍以上の価格にまで跳ね上がって、

それでも「入手困難」になっている。

巷では、「民主党政権になったら、もっと価格は暴騰するのでは？」と観測されている。

Permalink | 記事への反応(2) | 20:05

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