■http://anond.hatelabo.jp/20090102112630

その視点は面白い。実現可能性も高く、コストパフォーマンスも良い。

実現するためにはネットカフェ難民が役所に申請する必要があるけど、役所側は窓口持つ（インセンティブとしてネットカフェ難民の把握ができるから）だろ。問題はネットカフェ難民側が役所に申請に行くか、だなあ。住所不定になったら未来がマズイことになる、と的確に判断できるならもっとどうにかなってる気がする。申請に行きたくなるには、どんな仕掛けがあると良いかな。

1. 日雇いだから、収入があったりなかったりで毎月の定期的な金が出せない
2. 家を借りるための「保証人」「前家賃」「敷金・礼金」の準備ができない
3. 今何とかなってるから「家を借りなきゃ」というモチベーションが無い

本質的な問題は、１，２，３の順だけど、深刻なのは３，２，１の順だなあ。解決策としては、

1. ネットカフェ難民に同情的な大家を見つける
2. 「家を借りてこの生活を抜け出したい」と思っているネットカフェ難民の人たちを、一定数（10人とか）集める
3. 全員の金で、寮生活のような共同生活を行う。

これの問題は、「ある時払い」になったら怠け者を排除できない（してはならない？）仕組みになっちゃうところ。互助組織は全員の意識あわせが居るしなあ。収支の申告をして、金の管理を寮の管理人がすべて行う（強制的に貯金させる）、とか？うーむ。突き詰めるといつもホームレスの自立支援施設に近づいていくが、なんか違うような気がするんだよな…

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