■http://anond.hatelabo.jp/20070526095108

あなたと加害者の法律関係。

小六当時ですと、約8年くらい前になりますか。

□民事関係

不法行為による損害賠償請求を行い、慰謝料を求めることが考えられます。

しかしながら、時効が成立しているので、不法行為による損害賠償請求権を行使することは出来ません。

民法724条

不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害および加害者を知った時から3年間行使しない時は時効によって消滅する。(略）

会社の人と特定できている以上、加害者を知らなかったとは言えないのです。←唯一争いうるポイントはここくらいだが、無理だと思われる。

□刑事関係

該当しそうな罪は、強制わいせつか、各都道府県などにある青少年保護条例違反くらいしかありません。

いずれにせよ、軽い罪なので、重いと思われる強制わいせつの方でも公訴時効が成立していそうです。

ただ、公訴時効が成立していなかったからといっても、国家に刑罰権の発動を求めることが出来るだけで、一銭ももらえません。

刑事訴訟法250条

時効は、次に掲げる期間を経過することによって完成する。

（略）

4号　長期15年未満の懲役又は禁固に当たる罪については7年

(略)

刑法176条

13歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、6月以上10年以下の懲役に処する。13歳未満の男女に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。

以上により、「告訴してやるｗ」というお考えは失当であるかと思います。

なお、「この事実を明らかにされたくなかったら示談金払え」と申し向けるのは、それ自体、脅迫罪になりますし、金を得た場合、強要罪や恐喝罪になってしまいますのでご自重を。

＃絶望した。誰も時効について言及していないことに絶望した。

Permalink | 記事への反応(1) | 16:49

ツイートシェア