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はてなキーワード: 請求権とは
かもしれない。
この騒動、「ディズニーが訴えないなら問題ないな」的な空気で終息しそうな気配だが、そういう問題じゃないよというおはなし。
まず、著作権とは別に存在する権利、「著作者人格権」というものがあります。
著作者人格権（ちょさくしゃじんかくけん）とは、著作者がその著作物に対して有する人格的利益の保護を目的とする権利の総称である。著作物には、著作者の思想や感情が色濃く反映されているため、第三者による著作物の利用態様によっては著作者の人格的利益を侵害する恐れがある。そこで、著作者に対し、著作者の人格的利益を侵害する態様による著作物の利用を禁止する権利を認めたものである。
今回の問題では、日本においてミッキーの著作権の一部が既に切れている可能性を以て適法であるとする意見が散見されますが、実はこの著作者人格権に関しては、保護期限に関する規定が存在しません。
ベルヌ条約6条の2(2)が著作者の死後における著作者人格権の保護を要求していることから、著作者の死亡後も、著作者が存しているならば著作者人格権の侵害となるような行為を禁止するとともに（60条）、一定範囲の遺族による差止請求権や名誉回復措置請求権の行使が認められている（116条）。
つまり、ミッキーに関する著作者人格権は現在も法的に保護されているということになります。
著作者人格権として具体的に保護される権利として、この2つが挙げられます。
同一性保持権（どういつせいほじけん）とは、著作者人格権の一種であり、著作物及びその題号につき著作者（著作権者ではないことに注意）の意に反して変更、切除その他の改変を禁止することができる権利のことをいう（日本の著作権法20条1項前段。以下、特に断らない限り、引用法令は日本のもの）。
著作物が無断で改変される結果、著作者の意に沿わない表現が施されることによる精神的苦痛から救済するため、このような制度が設けられていると理解されている。もっとも、元の著作物の表現が残存しない程度にまで改変された場合は、もはや別個の著作物であり、同一性保持権の問題は生じない（「パロディ事件」（第1次）、最高裁判所判決昭和55年3月28日）。
著作物の改変を伴わない場合でも、その利用態様によっては表現が著作者の意図と異なる意図を持つものとして受け取られる可能性がある。そのため、著作者の名誉又は声望を害する方法によりその著作物を利用する行為は、著作者の著作者人格権を侵害する行為とみなされる（著作権法113条6項）。例として、美術品としての絵画を風俗店の看板に使用する行為などが該当するとされている。
要するに、著作物に対し、著作者が傷つくような変なイメージを付けたり改変したりしてはいけないよ、ということですね。
知財関連の権利、特に著作権に関する諸権利については、多くが親告罪であることが知られているかと思います。つまり、被害を受けた権利者が提訴しない限りは犯罪とならないし、賠償請求すらもできない。だから、ディズニーが提訴しないなら問題ないよね、という意見。これも散見されますが、誤りです。
実は、著作者人格権の侵害については刑事罰が定められており、しかも著作者死亡後の名誉声望権侵害は非親告罪なのです。(※下線部追記:著作者の生存中は親告罪です)
第60条
著作物を公衆に提供し、又は提示する者は、その著作物の著作者が存しなくなつた後においても、著作者が存しているとしたならばその著作者人格権の侵害となるべき行為をしてはならない。ただし、その行為の性質及び程度、社会的事情の変動その他によりその行為が当該著作者の意を害しないと認められる場合は、この限りでない。
第120条
第123条
第119条、第120条の２第３号及び第４号、第121条の２及び前条第１項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
つまり、『その行為の性質及び程度、社会的事情の変動その他によりその行為が当該著作者の意を害しないと認められ』ない場合、ディズニー社の意向に関わらずお縄になるリスクがあるということです。
まぁ、実際にディズニーの意向を無視して逮捕されるかというとこれは怪しいですね。そういうケースを聞いたことがありませんし、実際のところ大丈夫なんじゃないですか。しかしだからと言って、これが合法でクリーンな行為だなんて事は決してない、というのは当然のおはなしですね。あえて非親告罪とされているというのはそういう意味です。
著作者人格権は、著作者の死後、著作権保護期間が切れた後も保護されます。作者が死んで著作権が切れているからといって、作者の意に反してキャラクタを侮辱する自由は決して「当然認められる」ような権利ではありませんし、刑事告発される可能性があります。首を刎ねるという表現が『著作者の意を害しない』と言える理由を明確に説明しなければいけないでしょう。
アニメキャラクタのファックを描くことはもはや黙認されてしまい実際の権利行使もそう簡単にはいかない状況ですが、社会通念上「殺害」という表現が「ファック」以上にキワドイのはもちろんのこと、首を刎ねるというのは特に侮辱的表現であるとされる可能性が強く考えられます。
作者は「悪いことをしていない」と言える明確なロジックをもって、それができないなら「悪いことをしている」という自覚と覚悟を持って、同人活動をした方がいいですね。認識が甘すぎます。
ディズニーからの正式な抗議ではなかっただろうことは想像できます。
著作者死亡後の差止請求権は著作者の孫までの遺族にのみ認められており、ディズニー社にはその権利が存在しません。また、今回のような場合は出版権にも関係しません。
（差止請求権）
第112条
著作者、著作権者、出版権者、実演家又は著作隣接権者は、その著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。
（著作者又は実演家の死後における人格的利益の保護のための措置）
第116条
著作者又は実演家の死後においては、その遺族（死亡した著作者又は実演家の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹をいう。以下この条において同じ。）は、当該著作者又は実演家について第60条又は第101条の３の規定に違反する行為をする者又はするおそれがある者に対し第112条の請求を、故意又は過失により著作者人格権又は実演家人格権を侵害する行為又は第60条若しくは第101条の３の規定に違反する行為をした者に対し前条の請求をすることができる。
故に、ディズニー社からの要求としては法的根拠がなく、不可解です。(繰り返しますが、それとは別に誰かから刑事告発される可能性はあるんですよ)
ディズニーから訴えられるとすれば、商標権についての争い=商業的活動に限られると思われ、無償での同人活動には民事では関与できないものと考えられます。
慰安婦の賠償請求権を債券化して親族や第三者に委譲できるように法改正してるし、あちらさんには未来永劫解決する気はないよ。
元慰安婦の損害賠償請求権譲渡を可能に、法改正推進
【ソウル２７日聯合ニュース】国会の金映宣（キム・ヨンソン）政務委員長は２６日、日本軍従軍慰安婦被害者らの日本政府に対する損害賠償請求権を家族や友人、民間団体などに譲渡できるようにした「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する生活安定支援及び記念事業などに関する法律」改正案を国会に提出した。改正案が成立すれば、慰安婦被害者の死後にも日本に持続的に賠償を請求できるようになる。
金委員長は、「韓国人をはじめとするアジアの女性を性奴隷とした日本軍の慰安婦は、その由来を探ることができない残虐な犯罪」だとし、日本は高齢の慰安婦被害者が死亡すれば賠償問題が自然に消滅するものと期待しているため、法案を提出したと説明した。
法律的なことをまず言うと、
民法第721条 胎児は、損害賠償の請求権については、既に生まれたものとみなす。
民法第886条 胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。
民法第886条2項 前項の規定は、胎児が死体で生まれたときは、適用しない。
という条文があるのよ。
判例は、胎児であるころの権利能力は否定し、生きて生まれることを条件に胎児中のその能力を遡って肯定するという停止条件説（人格遡及説）という立場にいる。
つまり前提として胎児に権利能力はないが、出生という条件が成就したら「胎児だったときの権利能力があったことにしよう」とする。
胎児は、「普通はほぼ出生する」ので、出生する子供の享受できる権利のうち、親子の間の権利のコアの一つである相続権を「事後的に」認めよう、という感じ。
（子育てや教育もコアだが、これは本当に生まれてからでないと全く意味がないので扱われない。胎教という概念は民法学者にはないみたいだ）
どちらかというと、胎児の都合というよりは、親子関係を法的に規定するための扱いといえる。
古典的には、父親が死んだ時に子供が母親の胎内にいる場合、胎児に相続権がないと、父親が死ぬ寸前に出生した子供に相続権があることとの差異が問題になるので、じゃあ「普通はほぼ出生する」存在として扱い、生まれてから「事後的に」認めようという技術的な処理といえる。
東電に賠償責任が生ずるとすれば、それは事故と相当因果関係を有する全損害に及ぶ。
(一部の金融機関なんぞは賠償額に上限を設けよと主張しているようだが、そのような法律は現時点で存在せず、仮に立法して今回の事故に遡及適用しようとしても、それは被害者が既に有する損害賠償請求権を一方的に奪うから、財産権(憲法29条)侵害で違憲無効と思われる。)
そうすると問題は東電の資力である。存在しない金を払うことはできない(「無い袖は振れない」)。
東電は事業の性質上、恒常的な利益を見込めるから、長期的には資力が不足することは無いはずではある。
しかし、被害者は早期に救済する必要がある。道義的な意味だけではなく、法的にも損害の発生と同時に支払い義務があるし、賠償が遅れれば年5%の遅延損害金も発生する。
この当座の資金を捻出する手段が、例えば資産売却だったり給与削減だったりする。しかしこれでは不足するかもしれない。
そこで検討されるのが、誰かが東電に金を「貸し付け」て当座の賠償を行わせ、時間をかけて(利息も取って)「貸金」を回収する手段だ。「貸し付け」「貸金」が鍵カッコ付きなのは、法的に正しい意味で「貸し付け」(金銭消費貸借)である必要は無いからだ。社債や配当についての優先株等々、色々考えられる。
この「貸し付け」を行ってくれるのは誰か。金額や政治家の権能からいって、最も有望なのが国である。国が東電に金を「貸し付け」て、時間をかけて回収する。
そうすると、この「貸し付け」スキームを使う限り、東電に投入される税金は、後日(利息付きで)回収できるカネである。
このように税金を投入しても後日返ってくるのであれば、問題は少ないと思われる。気になるのは「返済期間」と「利回り」くらいのものだ。
仮にそうではなく、東電が負担を免れるような形での税金投入であれば、問題は違ってくる。私企業であり、事故の張本人である東電を、国民の負担によって救済すべきか否かが問われることになる(私は反対だ)。
民主党菅内閣の官房長官が、外国人記者懇談会で、日韓基本条約で解決済みの問題を蒸し返すと発言。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010070802000074.html
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100707/plc1007072049009-n1.htm
国家間の条約を何だと思っているのであろうか。ましてや、請求権を蒸し返すのであれば、日本人や日本法人や当時の政府が南鮮に保有していた全ての権益についても、現在価値によって返還を求める事になる。当時は、軍関係を除いて53億ドルと算定されていた。南鮮は、日本の統治は歴史上最悪の植民地支配であり、それらの財産の掠奪は正当な権利であると主張しているが、日帝の統治下において、土と糞を練り固めた壁や天井に、オングルという上げ底式の床がついた縦穴式住居に住んでいた朝鮮土人に、上下水道のついた石やレンガや材木で作られた家に住むようにし、衛生の観念を教え、ハングル文字を教え、人口を2倍に増やしたのである。朝鮮半島への投資は、日本の経済を傾けた投資であり、2.26事件の発生する原因となったほどであった。それらの権益全てを、現在価値で清算させると、いったいいくらになるのやら。南鮮側が条約を破棄するのであれば、それらを請求する権利が日本に発生するが、日本側が破棄してそれらを求めるとなると、言いがかりで請求してきているとなり、筋が通らなくなる。民主党の大好きな埋蔵金と言えなくも無いが、この埋蔵金を掘り出すには、軍事的な圧力が必要であり、憲法9条の破棄と軍の強化、さらに、核保有までやらないと、おそらく手にできないであろう。米韓同盟の終了に向けて、準備をするべきであろう。南鮮を甘やかした当時の判断が問題なのだが、朝鮮半島と係わり合いを持つと損をするから、手を切りたいという思慮の浅い人々が後押しをしたのであろう。隣国である以上、手を切りたくても切れないのだから、犬をしつけるように、どちらが主人なのかを徹底的に教えなければ、付け上がるのである。
民主党は、学生運動崩れとサヨク活動家の政党なので、契約を結び、それを実行するという経験に欠けている。前首相や前幹事長が、税法を破って脱税していたように、ルールや契約を守るという意識が存在しないのである。法制局を廃止して法律の条文を解釈する権利を党が持つと変更したように、"俺がルールだ！"と公言して憚らない独裁者の集まりと言える。
自分の都合で法律や契約を勝手に変えるというのでは、土人国家と変わらない。先進国である事を、自ら放棄しようとしているのである。
先進国とは、経済的な発展によって決まるのではない。契約が守られ、明文化されたルールや常識の範疇で物事が決まる、秩序が存在する事によって決まるのである。経済的な発展は、秩序のあとからついてくる物である。
日韓基本条約で解決されていない竹島の奪還を約束するならばまだしも、妄言としか言いようのない発言を垂れ流すというのは、いかがなものか。
官房長官と言えば総理大臣のスポークスマンであり、その発言は、内閣の方針のうちの軽微な問題についての決定と取られる。
自ら契約を結び、損も利も含めて契約を全うした経験が無い、万年野党の極潰しが、国家の代表者ぶって好き勝手な事をほざくのは、はっきりいって、好ましくない。
もっとも、自民党の代議士の中にも、在日参政権を参議院選挙後に開かれる9月の国会で成立させると、ぶち上げているのが居る。比例区に立候補しているらしいが、売国法案を通すと公言していて、日本人の票を集められると思っているのであろうか。
政治家の質の低下が著しい。民主主義は、国民のレベルに見合った政治にしかならないと言うが、政治家を育てるという発想がないと、選挙のたびに、新人に入れ替えるという事を繰り返すしかなくなり、質の低下は止まらなくなる。しかし、有権者に育てて貰うという姿勢が無い政治家ばかりとなれば、それも仕方が無いのかもしれない。有権者に育てて貰うには、日頃の政治活動の可視化から、始めるべきであろう(cf.[2003.9.29])。刑事事件取り調べの可視化を求める前に、自らの活動の可視化が先なのだが、有権者に信頼され愛されるよりも、利権をばら撒き、支持団体に利益供与の約束をし、税金を私する共犯者を増やす事で選挙を乗り切ろうという輩ばかりとなってしまっているのである。
[2010.7.8]
その前提を基にして議論を尽くした上で、最終的に多数決で決するというのが本来のあり方。
それを最初から排除しようとするのは、民主主義にもとる。
自死扶助法を制定施行するために、（社会的でも政治的でもなく）純法律的にクリアしなければならない点ってなんだろうか。
本人の意思表示が他者に強制されていないことの立証かなあ…
しかし「ないこと」の立証って悪魔の証明だからなあ。無理なのか？
自死の意思表示前の３年内に効力を発した保険契約は無効とする。
（可能ならば払込み済掛金から事務経費を除いた額の相続財団への組入れは可能にしてあげたいけれど、それはさすがに生保がのまないだろうし、捨ててもいいでしょう）
あとは借金の問題か… 自死の前に借りまくって遊びまくった挙句自死、遺族は相続放棄してしまう場合（いわゆる自死前提での遊び逃げ）。これは貸し手側が可哀想だ。うーん、消費者庁（後述）の自死後の証拠調べの中で、債務がある場合にはその契約及び使途を洗い出したうえ、遊興費にあてていた場合は相続放棄を認めない、などの手当てが必要か？ いや、何か無理筋っぽいな…
かと言ってここには何らかの歯止めが絶対に必要だよな。仕込んでおかないと市場から個人相手の貸し手がいなくなってしまう。それは「生きたい人たちにはできる限り迷惑をかけない」という原則に反してしまうよね。上手い手はないかな…
あー、刑法の殺人罪（未遂を含む。）について、自死扶助の場合は違法性阻却事由にあたるものとして可罰性を取り除いてやらんといかんのか。
だって自死について、痛いし苦しいしそうでない手段を選ぼうとするとえらく手間隙がかかって、とにかくハードルが高い、コスト（金額換算だけでなく、面倒くささをも含む。）がかかる。このコストを低下させることができたら、もっと気軽に自死を選べると思うのだ。ＢＪのドクターキリコのような方に自死扶助を委託するコストが５万円ならば、これは素敵。
++++++++++
追記：あ、刑法にそのものずばりの条文があったから、殺人より何よりこちらを何とかしないとダメだよね。本当に隙だらけだ。すまん。
第202条 人を教唆し若しくは幇助して自殺させ、又は人をその嘱託を受け若しくはその承諾を得て殺した者は、６月以上７年以下の懲役又は禁錮に処する。
（未遂罪）
第203条 第199条及び前条の罪の未遂は、罰する。
すると… この手当ては最低限必要なのか？
第１条 刑法の一部を次のとおり改める。
同中「若しくは幇助し」及び「、または又は人をその嘱託を受け若しくはその承諾を得て殺し」とあるを削る。
…う～ん、やっぱりだめだ、第202条の立法者意思が分からないと小手先で条文に手を入れてもだめだろう。削る方向では本来網をかけなければならない場合を落としてしまう。Ａ「Ｂさん、私を殺してください」 Ｂ「はい、分かりました」でＢさんがＡさんを殺すと６月以上７年以下の懲役又は禁錮になる。それはＡの死後では結局「死人に口なし」となりＡのＢに対する嘱託の存否が確認できないからか？ そうであれば「ただし、ＡのＢに対する嘱託がＡの真正の意思表示に基づくものとして他の法令に定める手続きが履践されている場合はこの限りでない。」とただし書をあてれば良いのか？
++++++++++
しかし、するとなあ… 自死の意思表示が明示的にも暗示的にも他者からの強制によるものでないことという要件は、更に重要性を増すことになるわけで。ここをどう仕込むか。公証人の前での宣誓だけでは全然足りないよなあ。
公証人との完全な相対で自己が自死を選択する理由及び原因について口述し、録取してもらう。うち、自己に対し不法行為を為したがため自死を選ぶこととしたと主張する場合、その不法行為を為した者及びその不法行為があったことに係る証拠（になり得ると少なくとも本人が考えているもの）を公証人に預ける。このように不法行為に対する損害賠償請求権を国家に承継させようとする場合、それは国家のリソースを費消することになるから、自死の意思表示のオプションとして選択できるようにする。選択する場合別に手数料の納付が必要だよね。破産手続き開始決定の申立て並みに、40万円程度で良いんじゃないかなあ。
自死が確認できた後、公証人はこれを…そうだなあ、できれば専掌官庁（内閣府自死管理庁？）であれば良いけれど、難しいようならせっかく作った消費者庁に引渡し、消費者庁はこれら証拠を調べて、不法行為に係る損害賠償請求を行って取れる見込みがあると想定する場合、当該損害賠償請求の訴えを被告の居住地、自死者の居住地または死亡確認地を競合的管轄権を有する第一審裁判所としてここに提起する。そして得られた賠償額から必要経費（原告代理人費用も含む。この訴えに限り、原告代理人を検事以外でも可として、訟務の所管を法務省から外す …とすると設置法の一部改正も必要なのか？ これは調整がえらく大変そうだなあ…）を控除したうえ、残余を相続財団に組入れる。
消費者庁の証拠調べの過程で、刑事として立件しなければ社会正義が保たれないと判断すべき証拠が発見された場合、検察官への告発を義務付ける。
あとは18歳未満の自死扶助制度の利用を禁止する規定は絶対に必要だよな。可哀想だけれど。成年被後見人や被保佐人などの能力制限者も利用禁止。
まだまだ、というか全然法技術的に詰めきれていないなあ…
先ほど措いてしまった社会的な同意の調達は難しいかなあ。40代前半以下の有権者について、全く無根拠だがきっと現時点で10％程度の支持は取れそうな気がするのだけれども。楽に死ねるものなら死んでしまいたい、死んでも良いな、と考えている層は、一定以上いると思うのだが。
http://alfalfa.livedoor.biz/archives/51511443.html
http://b.hatena.ne.jp/entry/alfalfa.livedoor.biz/archives/51511443.html
くだんの市民団体が要求してるのは「韓日基本条約の文書」であって、条約そのものじゃないに決まってるだろ、ＪＫ
市民団体らは「日本政府は韓日基本条約の締結で請求権問題がすべて解決されたと主張しているが、韓国政府が２００５年に公開した文書を見ると、個人請求権については言及さえされなかった事実が分かる」と指摘。日本の主張通りすべての問題が解決されたのであれば、当時の外交文書を公開できない理由はないと主張した。
という下りを見ても、それは明らか。
インターネットが発展し、年間何百万人が往来してる現在、条約文を公開しないとか両国で別の文面にするなんてことができるわけないだろ。韓国から来てる留学生や客員研究員が日本で出版されてる条約集を持ち帰れば一発でばれるっつーのに。
そんなことで隠し通せることが可能だと思ってる時点で、お前ら日本のネトウヨの方が情弱だっつーの。
つーか、そもそも条約って本質的に公開するもんだろうが。隠されているものは密約っていうんだよ。
で、日本の日韓会談文書の公開に関してはこちらを見てくれた方がわかりやすいかな。
http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/nihonkokai/itiran/itiran.htm
日本公開文書
http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/nihonkokai/nihon.html
はてブより。
請求する方向は間違っていませんが？自民党政権がなぜ今まで公開してなかったのか考えた方がいいと思いますよ。
ezil なぜ自国に…というか、自国より日本政府のほうが信用されている、とも言えるよな、これ…＼「法令データベース」を参照してください、でおkかな？＼というか向こうは全文公開していないのか…
二国間やそれ以上の国々の外交文書をつき合わせて、「実際はどうだったのか」を調査することをマルチ・アーカイヴァル・アプローチと言います。これまで、日本の研究者が日韓会談を調査しようと思ったら、韓国や米国の文書を調査しなくてはいけなかったのです。
sekiryo 政治, 国際, 韓国, 賠償, 戦争, 日韓基本条約 自分の政府にまずかけあえばいいのに。このバカ団体が向うではどの程度の団体だかによるんだろうなぁ。愛国トンデモ団体かもしれんし。 庶民が「実は黒幕が居ました」的な展開を望むのは仕方ないけど普通に迷惑。
韓国政府は日韓会談関連文書を全面公開しています。それと日本の文書を対照させることで新たに浮かび上がる事実があるかもしれません。あなたは日本の文書を見てもいないのに、どうしてそこまで言い切れるのでしょう？
shoot_c_na 韓国 ついにこの問題に完全決着フラグが立ったな。基本的に日本完勝で！さすがにポッポも条約文を友愛できまい…
文書を精査したり解釈するもの大仕事ですから「完全決着」は難しいかもしれませんが、自民党政権が頑なに公開を拒否してきた文書を友愛してほしいものです。
neko190 はてサがどう擁護するか楽しみ
あなたが恥をさらしてしまったことをどう取り繕うかも楽しみです。
見事なまでのブーメラン。一撃で致命傷です。
ここ数日，マンモスラリPな被告人が保釈するのしないので，ワイドショーの話題が持ちきりです。
ですが，保釈ってなんでしょうか。正確に分かりますか。
いつ保釈が出来るのか，誰が保釈が出来るのか，保釈されるためには何が必要か。
今日は保釈について，捜査中の身柄拘束にも触れながらお話しします。
よく，何か悪いことをすると「捕まるぞ」「ﾀｲｰﾎ」などと言ったりしますが，犯罪をすると即身柄拘束，というわけではありません。
捜査機関が容疑者（法的には被疑者といいます）を逮捕するのは，犯罪の嫌疑が相当にあった場合で，逮捕の必要があるときだけです。
逮捕の必要があるときというのは，具体的には，「逃亡のおそれがあること」と「罪証隠滅のおそれがあること」です。
たとえば，重罪を犯した被疑者の場合，重い刑罰が予想されますから，逃亡のおそれは高まります。
逃亡中の共犯者のいる事件であれば，共犯者と連絡を取って，罪証隠滅をする可能性が高まります。
逆に，身元がはっきりしていて定職もある人が，罰金刑相当の事件をしたとしても，逃亡のおそれはないから，逮捕の必要はないというわけです。
逮捕は，身柄拘束という人権侵害を伴うものなので，法律で厳しく時間が制限されています。
警察官が逮捕状に基づいて逮捕した場合，逮捕から４８時間以内に検察官に送致しなければなりません。
もっとも実務では，逮捕状を執行するために警察署に「任意同行」したときから制限時間を起算しています。
これは，ゴツいポリスメン２人に挟まれてパトカーの後部座席に座らされるののどこが任意だ，という主張を踏まえてのものです。
逮捕されていなくても，警察官が捜査を遂げると，検察官に捜査書類が送付されます。
これを報道用語で「書類送検」といいます。逮捕されると「身柄送検」になるわけです（そんな用語ありませんが）。
身柄だろうが書類だろうが，被疑者を検察官に送ることを，ひっくるめて送致といっています。
ちなみに，逮捕するときには，手続として，弁解録取というものをしなければなりません。
これは，被疑者のこの段階での弁解を聴く手続です。
逮捕後の報道で，「容疑を認めている」「容疑を否認している」とあるのは，弁解録取の際の被疑者の主張な場合が多いです。
検察官は，警察から被疑者の身柄を受け取ったときには，勾留するか勾留しないかを２４時間以内に決めなければなりません。
勾留というのは，被疑者を留置施設に留め置くことですが，起訴前勾留と起訴後勾留の２種類があります。
勾留をするかの判断要素は，住居不定，罪証隠滅のおそれ，逃亡のおそれの３つです。
住居不定は逃亡のおそれが非常に強い場合ですから，結局，勾留も，捜査に支障を来さないよう，罪証隠滅と逃亡を防止するために行われます。
もっとも，判断主体が検察官ですから，逮捕よりも厳密に判断されます。
勾留は１０日間が原則ですが，２０日間まで延長することが出来ます。
検察官は，この１０日間ないし２０日間に起訴しなければ，釈放しなければなりません。
逆に，起訴されると，原則として自動的に起訴前勾留が起訴後勾留に引き継がれます。
起訴後勾留は，裁判への出頭確保と，罪証隠滅のおそれを防止するためになされます。
ところで，逮捕・勾留されて起訴されると，最長で２３日間の身柄拘束をされていることになります。
ここまで来ると，心身に異常を来す者も現れます（拘禁反応といいます）。
そして，起訴されてからの捜査は基本的には許されないので，罪証隠滅のおそれは少し弱まっています。
この保釈保証金は，逃亡すると没取（没収と紛らわしいので，「ぼっとり」と読みます。），すなわちﾁｬﾗｯﾁｬﾗｯﾁｬｰﾝされます。
このことによって心理的に圧力をかけ，逃亡のおそれを防止するという制度です。
保釈にはいくつか種類があります。
権利保釈は，重罪・罪証隠滅のおそれが強い場合でなければ，当然に認められるという保釈です。
裁量保釈は，権利保釈が認められない場合でも，適当と認めるときに裁判所が保釈するものです。
義務的保釈は，勾留が長引いたときになされます（が，あまり認められていません）
裁判官（所）は，どの保釈に当たるかを意識せず，許可を出すので，請求者は，
逃亡と罪証隠滅のおそれを判断し，これに，勾留を続けることのデメリットなど主張できることはなんでも主張すべきことになります。
請求権者は，被告人，弁護人，法定代理人，保佐人，配偶者，直系の親族，兄弟姉妹です。
これらの者が，独立して保釈請求できます。究極的には，被告人の意思に反しても出来ます。
もっとも，被告人が望まない場合に裁判所が保釈を許可するとは考えにくいですが。
数日前は，本人は，保釈をよしとしないと報道されていましたが，ここに来て，保釈して欲しいと言い出したと報道されています。
報道でもあったように，薬物犯罪の場合，勾留中おとなしくして，薬物を体から抜くべきだ，という議論があります。
現場の裁判官も言っていますし，身柄を一刻も早く解放すべき弁護人ですらそう言ってのける先生もいます。
確かにその方が情状はよくなり，執行猶予付き判決の可能性も上がると言えますが，
では，本件で保釈が許可されるか，弁護人が主張しそうなあたりを拾ってみましょう。
まず，逃亡のおそれですが，確かに彼女は逮捕前に逃亡していました。
しかし，保釈においては，保釈保証金で逃亡のおそれをカバーするので，よほどでなければ問題ありません。
覚せい剤の所持・使用は，１０年以下の懲役にあたる罪ですが，初犯（ですよね？）であることもあり，まず執行猶予が認められる事案です。なので，ここからは逃げた方が損をします。
したがって，逃亡のおそれは保釈を却下するほどではないと思われます。
次に，罪証隠滅のおそれですが，これも逮捕前にやっていたわけです。
しかし，こと薬物犯罪においては，起訴前に捜査は全て終わっているのが圧倒的大多数です。
薬物犯罪は，そもそも被害者がいませんから，被害者を脅して証言を変更させる，とかがないからです。
尿検査と鑑定が終わっていれば，他にはあまり立証することもありませんし。
共犯者（？）である夫も，罪を認めています。
なので，罪証隠滅するおそれの，そもそも罪証が存在しないと考えられます。
そして，その他の事情です。
幼い子供がいること，大きく報道され，事務所を解雇されるなど，犯罪以上の社会的制裁を受けたこと，現在では罪を認めて反省していることなどが有利に働くでしょう。
他にも適切な監督者がいれば，大きく有利になります。
「日本政府への未払い賃金請求は困難」政府が公式見解
韓日請求権協定以降、初の政府公式見解
韓国政府は法院（裁判所）に提出した書面で、日帝徴用被害者らの未支給賃金（未払い賃金）供託金の返還推進が困難だとの意を明らかにした。
14日、ソウル行政法院によると、強制徴用被害者の息子である男性が「徴用被害者に対する慰労金政策に問題がある」として起こした訴訟に関連して、外交通商部は裁判部に書面を提出した。その書面において「日帝による動員被害者の（未払い賃金）供託金は請求権協定を通じて日本から受け取った無償3億ドルに含まれていると見なすべきで、日本政府に請求権を行使するのは難しい」との意向を表明した。
外交通商部はまた、「日本に供託金として保管されている強制動員労務者と軍人などが受け取れなかった賃金は総額3億600万円と把握している」と明らかにした。
政府は「太平洋戦争強制動員被害者支援法」を制定、2008年から未払い賃金被害者に対し1円当たり2000ウォン（約153円）に換算して慰労金を支給している。
だが、徴用被害者らの一部は「日本と韓国政府の公式な謝罪もなく、物価上昇分も反映されていない」として反発している。
未払い賃金とは、日本企業に徴用されて日本に来た朝鮮人に対し仕事をさせながらも支給しなかった賃金のこと。第2次世界大戦が終わった後に賃金を支給せよという徴用被害者の要求が増えたため、1946年に日本の厚生省は該当企業に未払い賃金を供託所に預けるよう指示した。
女性は働きたければ働いて、働きたくなきゃ働かない、辛くなったらやめていい。
そもそも女性に辛い仕事を押し付けないこと。かといって雑用やらせるのもダメ。
それで給与も昇進も平等にね。ただし残業、転勤、深夜当直させたら女性差別だよ。
間接差別禁止規定って知ってるでしょ。なんでも平等にね。髪形と服装は女性の自由だけど。
それからアファーマティブアクションと管理職30％目標もね。産休育休もね。当然給与40％保障で。
主婦と言っても、家事を強制される言われはないし、出産するかどうかは女が決めること。
でも産まれたら育児を女性に押し付けないでね。二人の子供なんだから当然でしょ。
ただし離婚したら親権は母親のものだよ。育児は女性のほうが向いてるんだし。
これからは働く妻を夫が支えなきゃ。
あ、もちろん収入は夫の方が多くて当然だけどね。妻には扶養請求権だってあるんだから。
それと夫は妻に優しくね。妻が望まないセックスは家庭内レイプだよ。
女性はか弱いから母子手当ても生活保護も税金控除も当然だよね。足りないぐらい。
そんなの窮屈で面倒だし、いまさら男尊女卑ですかって感じ。
でも男はやっぱ男らしくないとね。
いつになったらレディファースト覚えるの？ワリカンなんてありえないし。
少子化だって男のせいでしょ。男がだらしないから女性が結婚できないんだよ。
え？レディースデー？あれはいいの。
別に私たちが頼んだ訳じゃないし。店が勝手にやってるんでしょ。
ADON-K＠戯れ言: 【韓国】 最新鋭潜水艦「孫元一艦」に重大欠陥
http://adon-k.seesaa.net/article/89718281.html
ここで言う騒音ってスクリューのキャビテーションなのか、軸そのものの振動音なのか・・・何れにしても、「ものづくり」の弱さが出てますな。
因みに、日本の船が使う最近のソナーは非常に性能が良く、日本海を航行中に中韓の奴が写ったりします。騒音以前の問題かと・・・（笑）。
ADON-K＠戯れ言: 【アサヒ】鯨は日本の伝統食？【コラム】
http://adon-k.seesaa.net/article/92282651.html
欧米の「鯨保護」がどれだけ海洋生物の食物連鎖をおかしくしているか・・・。今はミンク等の小型・雑食鯨類の間引きをして、ナガスなどの大型・ヒゲ鯨類の数を増やさないと、食物連鎖のピラミッドが崩れてしまいます。要は、図体の馬鹿でかいイルカをいくら増やしても、人間の食物需要と競合するだけで、意味が無いって事。
実際、米国さんの食料官庁あたりでは、鯨の間引きやタンパク資源としての活用を考えていますからねぇ。でも、一番頭にくるのが特亜の国々で、ナガスはとるは、日本船の偽装はするは・・・シー・シェパードよりそっちを沈めて欲しいです。
ADON-K＠戯れ言: 【日韓】 韓国の裁判所「日帝強制徴用の管轄裁判権は韓国にある」～日本企業への個人の賠償請求権は有効
http://adon-k.seesaa.net/article/92283496.html
最近、日本の公共・安全保障部門の関連企業に、大陸側からの個人賠償要求が異様に多いですよ・・・まだ開示しちゃいないけど。今回の記事、この流れをさらに加速することになりそうですね。
辟易した企業の中には、「国際親善・国際貢献」って名目で技術や資金を「寄付」しちゃう所も出てくる可能性大です。特に天下りの多い企業が。だからって、今中国に喰われそうな某電力会社（笑）を批判しているわけではありませんが。
ただ、この動き、私は国家レベルでの煽動ではないかと疑っております。わが国の知財・資金・資源を簒奪するための・・・。何れにしても、これからは大陸側が民事請求してくる企業について注意深く見守る必要がありそうです。おそらく、ニュースにもならない「ハイテク中小企業」辺りが狙われる可能性大かと。
「お前の祖父が特亜人に違法行為を働いたのだから、子孫のお前が償え！」
・・・私もこんな事言われたこともあったっけ。
ADON-K＠戯れ言: 【中国】「北京五輪ボイコットを口にするような政治家は尊敬できない」…IOC調整委員長
http://adon-k.seesaa.net/article/92380564.html
うちの親父が国際金融やっとたので、話をしたらこんな事を言っておりました。
オリンピック開催国ってのは「国際資本が必ず儲けられる地域」というトリプルＡの投資価値を持つブランドだそうで、端から「市民の熱意」なんぞ関係無いとの事。いや～、未も蓋も無い。
で、開催国には世界中からジャブジャブ投融資が行われて、その一部がIOCにキックバックされ、世界の誰もそれを否定しない・・・。IOCを超優良の投資アドバイザーに作り変えたサマランチは天才だと言っておりました。
そうやって考えると、彼らIOCが一番恐れることってのは、大会が傷ものになって中国の投資価値が下がる事ですな。何せ、銀行や投資家は「開催国」というブランドを信じて莫大な金額を中国に投融資してますから、これがコケるとIOCの「信用」はガタ落ち（≒命取り）です。
中国がこの調子だと、下手すりゃ投融資が焦げ付く可能性すらあるので、IOCの理事あたりは青い顔をしている事でしょう。
もっとも、IOCに煽られて馬鹿みたいに間接投資をした日本の銀行の方が、もっと顔が青いかも。下手すると、サブプライムよりやばいかも知れません。その辺に日本政府の歯切れの悪いコメントの原因があるのかもしれませんね。
ADON-K＠戯れ言: 【日韓】 独島本部「漁船拉致や漁具放置非難は、日本の韓国人蔑視が原因」
http://adon-k.seesaa.net/article/97306028.html
日本の漁船拿捕がない理由は簡単で、一つ目はルールを守る。二つ目は沿岸高付加価値漁業・増養殖漁業への転換が進んで、それなりに飯が食える。そしてトドメは漁業補償と漁業許可を組み合わせた社会システムで、特亜諸国からの拿捕リスクを減らしている事でしょう。因みに、小生の個人的な経験を５つご紹介します。
１．かの国による日本海のゴミ投棄は日常茶飯事かつ、「家庭排水」等という生やさしい物ではない。かの国はその実態調査を頑なに拒み、我が国ＥＺＺでの調査にも執拗に妨害を行うことから、ＡＢＣ廃棄物の投棄の可能性も否定できない。
２．我が国が日本海海底の資源調査や海底測量をすると、半島漁船（あるいはその振りをした特殊船）が間違いなく妨害にやってくる・・・。連中が投棄した漁網・漁具で何度冷や汗をかいたことか。
３．操業中の日本漁船を追い出すため、しばしば半島漁船は漁労具（しかも違法の流し網を！）を流して追い出そうとする。当然、流した違法漁具は「日本の違法操業の証拠」と言い立てる材料にしている。
４．かの国では日本漁船への偽装が「当たり前」である。偽装船は鯨の密漁（あるいは過激環境団体への挑発）を始め、ロシア沿岸警備隊などによる日本漁船の誤認拿捕を誘引している。まぁ、ロシアの場合、日本の方が金持ちなのを知っていて「わざと拿捕する」から余計に質が悪い。因みに、偽装パターンは北も南も対して差はない。・・・というか、漁船を新造すると「おまけ」で日本の国旗が付いてるのは何故？
５．かの国の漁船に搭載されたＧＰＳは記録を短時間で改竄可能なものが多く、操業記録としての信頼性は無いに等しい。始めから日本で密漁することを前提に作られたとしか思えない漁労装置を見ると目眩がする。現地船舶に乗船して確認済み。
かの国が「海賊行為」を言い立てるなど、片腹痛い・・・。以上、駄文失礼しました。
ADON-K＠戯れ言: 【中国大地震】被災からわずか1週間、倒壊した小学校をスピード再建・・今度は耐震・防火性能もバッチリ
http://adon-k.seesaa.net/article/97412205.html
罹災した方々に心より哀悼の意を表します。早く平穏な生活に戻れる事を願っております。
ところで、フジサンケイのビジネスアイで、四川大地震からレアメタル供給に不安が出ているという記事が出ていました。世界のレアアースメタルは生産量の９０％を今回の地震の発生地域に依存しています。今回の地震ではこれらの生産インフラも壊滅的な打撃を被っていると考えられ、資源屋の間では、中国は資源価格暴騰の引き金を引きたくない為に海外の救助隊を国内に入れないのだ、と噂されています。まぁ、本当のところは不明ですが。
何れにせよ、銅や鉄といったコモンメタルと異なり、「市場」という物が存在しないレアメタ・レアアースはこれからタイムラグを置いて世界的な価格暴騰になると予想されており、世界的な「メタルショック」が来る可能性が否定できなくなりました。ガチにリチウムボタン電池が一個千円という時代も覚悟する必要が有りそうです。
最近、国でも慌てて資源調査技術の研究開発に予算をそそぎ込もうとしているようですが、マジに「ものづくり国家」を維持して行きたいのか、本気で不安です。日本の場合、ＪＯＧＭＥＣの民間向け備蓄じゃ明らかに不足（たしか１８日分？）です。
本気でやるなら、１．日本海のコバルト・クラストや熱水鉱床のブラックスモークの探査と回収、２．国内の石炭炭坑と銅鉱の再開（残渣物にレアメタ・レアアースが非常に多い）、３．都市鉱山の本格的な利用、ここら辺をしっかり技術開発しないと・・・。
駄文失礼。
ADON-K＠戯れ言: 【電凸】独島本部「漁船拉致や漁具放置非難は、日本の韓国人蔑視が原因」について電凸シマした
http://adon-k.seesaa.net/article/97413934.html
電凸お疲れさまです。ある意味予想された回答ではありますが、海保の現場の方々も大変なご苦労をされているようですね。心から敬意を表します。
ところで、知り合いにサンマ資源の調査員がいるんですが、最近は日本海の調査は怖いと愚痴をこぼしてます。日本ＥＺＺの内側にいても、隣国の武装巡視艇が接舷を試みたり、調査データの開示を要求することが有るそうで・・・。理由は色々らしいですが、「テロへの対応」何て～事を言った事もあるそうな。
前々からその手の無法は聞いていますが、どうやら日本人による資源開発は「テロ行為」らしいです。昔の国際会議で投げつけられた言葉をまざまざと思い出します。今後はこの手の嫌がらせがもっと酷くなるんでしょうね。
「今や、大学・公設試が海洋資源の探査技術を開発することは不可能に近い。下手に動けば国際協力を理由に外国人研究者の受け入れを強要されるし、下手に成果が出ると開発行為≒悪意ある知材侵害という理屈で訴訟に巻き込まれる。」
「日本は自国ＥＺＺの海洋資源ですら大陸側諸国に開発権益を奪われかねない状況だ。」
大学という別天地にいる方々ですら、このように感じてるんですねぇ。
駄文失礼。
ガス田掘りです。日帰り出張疲れるー。
＞夜行灯様
えっと・・・もしかして思いっきり同業者の方でしょうか？ 何処かでお会いしていたりして。取り敢えず「あの方」ではないとだけ言っておきます（笑）。
あと「資源」についてですが、彼女は彼女のスタイルで宜しいかと。今は調査データが必要ですし、何より使い切れる人材が不足してますから。
国内では、水産調査にはそこそこエンジニア・研究者もいるようですが、海底資源の調査人材となると致命的に不足しています。海洋計測機器に至っては、若手・中堅世代の開発者がそっくり欠乏しており、主力が６０歳～７０歳代だったりします。
その理由は、日米貿易摩擦が深刻化した１９７０年代から、政府・関係機関が海洋調査機器の調達を海外から行ったため、国内の産業・エンジニア・研究者の何れもが育たなかった為だそうです。某国営放送の「Ｘなんちゃら」で小笠原沖に落ちたＨ２ロケットの探査プロジェクトが紹介されていましたが、ソナー開発者の方々の年齢を知った時は絶句でした・・・。
正直、私も是非とも日本純血の調査船舶が実現される事を心から希望していますが、如何せん、作る人間も使う人間も「不足しすぎ」と考えています。ＲＯＶにしろ、海洋計測機器にしろ、最近漸く面白い技術や特許を生み出す人材が出ているようですが、「調査船」と言う形に集約されるまでには、まだ時間がかかるでしょう。私もまだまだ若造、もっと精進しないと・・・。
駄文失礼
ADON-K＠戯れ言: 【韓国】日本が３４年かかったズワイガニ養殖、韓国は３年で成果
http://adon-k.seesaa.net/article/98227732.html
この問題、いつものパクリと笑い話に出来るほど軽い話ではないと考えます。下手すると、日本海における食糧生産活動のとんでもない障害になる可能性があるのでは？
もっと言うと、日本で放流されたり増養殖された生物が韓国に流入して韓国由来の生物種に影響を及ぼすとか言って、わが国の正当な海面利用・海底利用を妨げる事に躍起になってくる事を危惧しております。「魚の放流を認めてやるから自由に取らせろ、ついでに金も出せ」とか言ってきそうな予感。
残念ながら、過去にはサケマス増養殖で似たような事例（技術移転の強要）がありましたし、今もスケトウダラ資源でそこら辺は揉めています。これに緑豆あたりがくっつけば、我が国ははじめからギブアップ。こんな時期に、福田さんも「日本海を地中海に見立てる」なんて、３年前にやったあの修羅場を自ら再現させる気なのか・・・。
乱文失礼
ADON-K＠戯れ言: 【日韓】日本外務省ホームページ、韓国を否定的に紹介 衛生状態が悪い、交通マナーも悪い・・・
http://adon-k.seesaa.net/article/99233977.html
うむ、私の体験では全て事実です。外務省もさすがに言うべき事を言うようになったかと・・・。
最近、外務省や国交省の中韓朝に対する雰囲気が変わってきた様に感じます。ごく一部なのでしょうが、ようやく、言うべき事を言い、やるべき事をやり始めたような。
つい最近も、とある国連会議で中韓朝が「沖縄は日本の不法支配地域だから大陸の意向に沿った政権で独立させろ」とか、ライブでやってくれました。これまでにも、記録に残らない場所で連中は主張していましたが、最近は米国さんが同席している場所で言い始めたり、我が国に対して軍事オプションを平気でちらつかせたり、学術研究の場でもそんな内容を主張したり・・・。そろそろ我々も毅然とした対応を見せるべき時期なのでしょう。
まあ、太平洋に進出したい中国のあの行動は想定内として、下半島国家のアクションには首を捻るばかりです。
駄文失礼
ADON-K＠戯れ言: 【韓国】ＬＧディスプレー社長「パナソニックとの合弁希望。第８世代ＬＣＤライン建設はパナ社だけでは困難。ＬＧの助けが必要」
http://adon-k.seesaa.net/article/102677363.html
洞爺湖サミット終わって、戻ってきました。
マスコミは出していないようですが、ＭＢ氏は我が国に対して先端技術と資源開発技術について技術供与をかなり執拗に迫っておりました。ＭＢ氏そのものは常識的な経営者のおっさんでしたが、同行者連中のレベルの低いこと・・・手ぶらで我が国から技術や資金を浚っていく気だったようです。まあ、札幌で騒いだ在日よりはそれでもまともでしょうが。暴力デモができないからって、大学の校舎に落書きするんじゃねぇ！
今回のお話で思い出した個人的な経験ですが、ここ５月くらいから半島国の会社が商工会議所や青年会議所に相当な積極さで接触してきます。どうやら、全国各地の中堅企業との事業連携を題目にしているようですが、ちと尋常でないので調べてみたら出るわ出るわ・・・企業倒産直前の駆け込み詐欺としか言いようのない案件が山ほど。
どう見ても、技術や資金を吸い上げて、負債や責任を日本側に押しつけてドロン！を決め込むとしか思えません。
今後半島の経済環境が悪くなるにつれ、甘言に負けて借金漬けの不良企業を背負わされる日本企業が増えることを憂慮する次第です。
駄文失礼
ADON-K＠戯れ言: 【竹島問題】「日本政府がついに、してはならない選択をしてしまった」韓国与野党が日本を一斉非難、政府の強力対応求める
http://adon-k.seesaa.net/article/102905242.html
ガス田掘りです。
さて、外交は互恵主義が前提ですよね。我が国も大使の一時召還と、それに伴うサービスの劣化を強いるべきでしょう。
具体的には、大使館のランク下げ（決済事項の等級下げ）と、ビザ無し入国の一時停止ですな。あとは、半島に進出した日本企業の財産保全と在韓邦人の保護に注力する事でしょう。まあ、夫れで様子見という所ですかな。
ところで最近、竹島の影で東海（中国名）の資源探しの準備が進んでいますが、今頃になってキャンキャン噛み付いてくる半島国がいますな。
因みに、開発海域のちょい上側に我が国と半島国の共同開発水域ってのがあるんですが、ろくな調査も進んでおらず、大した資源も無さそうで、余りうま味が無いんですよねぇ。機材は日本の金で散々買い散らかしたようですが、データはウリナラのものだ！って散々わめいた挙げ句、後は・・・皆さんのご想像の通り。
これまで散々「共同開発させてやるニダ！」等と恩着せがましく言ってきた（我が国が謙りすぎた嫌いもありますが）のが、そのエリア外で日中開発を行い始め、しかも有望鉱脈の可能性が出た途端、資金も出さんと言うわ言うわ・・・。
ま、中国との共同開発も余り本意じゃないですが、それでも「無いよりはマシ」。我々が欲しいのは半島の「脳内資源」じゃなくて、リアルな資源なんで・・・。
ついでに一言。人類が世代レベルで資源・エネルギーの供給で一息付けるのは、北極海の本格的な開発が出来てからでしょう。ですから、そのインフラが整うまでの１０年くらいが資源枯渇のしんどい時期になると思います。私達が我が国の海底資源に期待するのは、この１０年くらいの苦しい時期をしのぐ事で、複数世代を賄う程の事は出来ないと考えております。もし本格的に日本が資源立国の道を歩みたいなら、南海トラフなど水深1,500m以深の海域の本格開発が必要でしょう。
駄文失礼。
ADON-K＠戯れ言: 【米国】議会図書館が‘独島→リアンクール岩礁’に変更推進
http://adon-k.seesaa.net/article/103023156.html
ガス田掘りです。
この記事を見た感想ですが、米国さんは実にスマートに中立を宣言していますね。すばらしい。
オリジナルの記事も読みましたが、軍事衝突まで進むなら仏あたりの信託統治領にでもするぞ、というブラフにも読み取れます。少なくとも、日本からの軍事オプションは（自衛・警察行為を除いて）なくなりましたね。
あとは、半島側がどれだけ国内を抑制できるかだけでしょう。もともと、朝鮮戦争も李承晩の不見識と過大な野望から起きたものですし、かの李承晩ラインだって取り込み詐欺みたいなもんです。一度、半島には愚かな負債を清算してもらう良い時期なのかもしれません。
駄文失礼。
ADON-K＠戯れ言: 【中央日報】麹で酒を造る技法を日本に伝授したのは百済から渡った須須保利
http://adon-k.seesaa.net/article/103398706.html
ガス田掘りです。
以前、半島で日本酒がブームとか言う記事があったので、ウリナラ起源の記事がいつか出るぞと思っていたら・・・法則発動でしたねぇ。
ところで、古事記（岩波）を手にして入るんですが、単に酒を帝に献上しただけで、神様になった訳じゃないような・・・？
駄文失礼
ADON-K＠戯れ言: 【竹島問題】韓国駐日大使が「島国日本」と不適切発言…”度が過ぎる”と国内与党からも苦言
http://adon-k.seesaa.net/article/103396822.html
ガス田掘りです。
世界中の島嶼国家を見下した発言、どう見ても大使と名乗る人間の言葉ではないですな。例え召還されたとしても、まだ解任されたわけでは無いのだし、解任されたとしても言うべきではない。
イギリスを引き合いに出した事と、発言の直後に「非公開」にした事から、余程過激かつ不見識な発言をしたのでしょう。非常に興味があるので、是非リークして欲しいです（笑）。
駄文失礼。
ADON-K＠戯れ言: 【竹島問題】日本外務省「韓国警備隊員の独島常駐、容認できない」
http://adon-k.seesaa.net/article/103395958.html
ガス田掘りです。ちと組織名には自主規制（笑）をした上でコメントをば。
竹島の問題は、単純な領土問題ではなく、その周辺海域とそこに連なる大陸棚権益が連動します。連中は、我が国のＥＺＺだけでなく領海・領土にまで水産資源・海底資源の権益を主張しており、今回は我が国に対して明快な軍事オプションを突き付けた訳です。非公式ながら、日本海シーレーンの安全保障まで抱き込んで。
最近、下半島からの産業技術の移転要請何ぞという記事が出てますが、これはそう言う背景あってのことで、明治の時代なら速開戦しても可笑しくない内容です。私としては、官僚は良く自制していると思いますよ。
従って竹島の問題は、もはや外＊省だけの政策マターじゃ無くなりました。確認できる限りで、対半島強硬派のバックには＊交省、経＊省がそろいましたからねぇ。特に＊産省はエ＊庁のボスが政務次官になってから凄いですよ。地方の経＊産＊局の幹部人事何ぞをご覧あれ。今回の件では制服組（非公式ながら）にもシンパが多いですし、今回は国の金庫番たる某官庁までもが・・・。
詳しくは２～３年後あたりに書き込むとして、この意味は大きいでしょ？
駄文失礼。
ADON-K＠戯れ言: 【漁業】日本が今年に入り、韓国漁船を14隻拿捕（日本漁船の拿捕は2005年以降無し）
http://adon-k.seesaa.net/article/103400662.html
さて、韓国漁船の質が悪いとつくづく感じるのは下記３点。（以前、何処かで書いたっけ？）
１）ロシアや中国で日本漁船を偽装したり、逃走中に日本の漁船団に（レーダー視認レベルで）潜り込もうとする。
２）違法漁具を併記で海中投棄する。特に逃走中。
３）データの改竄が可能なＧＰＳ機器を搭載していて、航路記録の信頼性が全くない。
こうなると、海上保安庁や水産庁でも「現行犯逮捕」しか無くなるわけで・・・。不思議なことに、連中は逃走中に漁具を捨てても魚を捨てない。だから拿捕件数が増えるのは至極当然なんだけど、それって半島クォリティ？
駄文失礼。
ADON-K＠戯れ言: 【竹島問題】 和田春樹「独島、ギブ・アンド・テイクで解決」～領有権の代わりに漁業権認ると説得せよ
http://adon-k.seesaa.net/article/105758613.html
ガス田掘りです。お久しぶりです。陸の世界はいいですなぁ。
さて、この学者さんの発言、突っ込み所がありすぎて何ですが、三つ感想を。
１．「漁業する権利を確かに保障・・・（以下略）」ってのは絶対にありえません。漁業権ってのは飽くまで国家主権の管理下に成り立つ「経済権益」の一つに過ぎません。領海・EEZで外国船舶が経済行為（例えば漁業）を行う場合、主権国は己の都合でいつでも白紙に戻せるし、一方的な武力行使も警察権、防衛権の一環として許される。主権とは斯くも重いのです。
だから他国で漁業を行う国は権益維持のために多額の「間接補償費（笑）」を必要とします。・・・まぁ、まともに払うのは我が国日本位ですがね。（ちなみにかの半島国は我が国領海・EZZでの漁業活動に対し、ビタ1文払っておりません。）
半島に主権が渡れば、漁業権だけでなく、ありとあらゆる海洋経済活動から我が国を締め出しにかかるでしょう。
２．更に噴飯ものなのが、「日本が`北東アジアの平和と安全を一緒に具現して行くパートナー・・・（以下略）」と言う一節。日本海の西半分（竹島周辺海域）を半島国の感情的なコントロールに置くことがどれほど国際的なリスクを生むか。仕事の同僚（ロシア人、元軍人）いわく、「なぜ日本は実力で取り戻さないのか。半島に日本海シーレーンを任せるくらいなら、俺たちが（竹島を占拠して）出張る」とのたまってくれやがりました。でも、間違いなく本音でしょう。
かの半島国は我が国領海を半島国の海底開発海区に設定した挙句、我が国の領海主権の放棄を要求したり、昨今の軍事演習で仮想敵国を我が国にしている事を考えると、パートナーなどとんでもない話です。
３．最後に一番気になるのが、最近の首相の発言です。国民と領土、そして国民財産、それを第一に守るのが国家主導者の存在意義のはずなのに、簡単に中韓との共同開発や自国権益の開放（？）を口にします。何だか自分の任期満了で事足れりとでも考えているようで、最近の官房につめるキャリアはイエスマンばかりと、某省の知人がこぼしていました。よく、駄目サラ親父が急に管理職に昇格したりするとこんな現象を起こしますけど、首相がそれやっちゃぁ・・・。
駄文失礼
ADON-K＠戯れ言: 【韓国】大統領室長「韓日海底トンネルに検討の用意」…ハンナラ党金議員「推進の意思は日本の方がはるかに強い」
http://adon-k.seesaa.net/article/108991747.html
お久しぶりです。海底トンネルの話は、いつも忘れたころに出てきますね。つい最近も、某国連機関の非公開セッションで似た話が出ました。それに絡めていくつか感想と駄文をば。
＞月虹殿
小生も同様の危惧をしております。過去に半島国と「技術交流（笑）」という半強制的な技術供与をさせられた事がありますが、連中が要求してきたのはどう見ても分不相応な広軌・路接圧のトンネル。しかも運用面では管理ライン云々の話など、月虹殿のご発言とそっくりだったので仰天した次第。
＞すあたり殿
麻生氏がいる理由・・・思うに、国内での利権団体の暴走とK明orミンスとの癒着を抑えるためと見ております。日本JCやLOMでも度々話題に出ますがご本人は面倒事とお考えのようで。
ところで最近、かの国は国連機関や国際学会などで「日本による対馬の不法占拠」と頻繁に口にしているのをご存知でしょうか？ どうやら竹島の不法占拠に対する代償行為と主張したいようで、日本を知らない幾つかの国がそれを信じてしまうという笑えない事態が起きています。
その一方で、半島と対馬はもっと緊密になるべきだと主張し、海橋や海底トンネルを「日本の金で」作らせようと画策してもいます。国内（特に九州地方）では英仏海峡トンネルのような大規模な公共事業を夢見る方もいるようで、コントロールの難しい非常に危なっかしい話です。
残念ながら、日本ではこう言う議論の場に大学の先生を出すことを美徳と勘違いしているようで、ほとんど議論というか喧嘩にならず、言い包められてばかり。マスコミから見れば瑣末な組織・会議なので取材対象にはならないのかもしれませんが、半島の主張が既成事実となって対馬への軍事侵攻に繋がらないか、本気で心配しています。
駄文失礼
ADON-K＠戯れ言: 【企業】世界のトップクラス入りした現代自のエンジン技術 レクサス、BMW、ベンツなどの技術をじっくりベンチマーキング
http://adon-k.seesaa.net/article/111762792.html
お久しぶりです、皆様。ガス田掘りです。年越しで実家に戻ってきました。日本はいいなぁ。でも来年５日にはまた出張・・・orz。
さて、小生が突っ込みたいのは「特許を出願」という一節です。自動車のエンジン分野に限定しても、国内外合わせて２００件にも満たない出願数って少なすぎですよね？
文明国ならたいていの国は１００万円相当の現金があれば「出願」はいくらでもできます。調べてみたら、現代の場合もほとんどは出願だけ（≒出しただけ）の何ちゃって特許ですな。しかも、よく調べてみると下半島民国オリジン（出願人と発明人が共に下半島人・企業）と言い切れるのは半分程度。
結論。劣化がひどすぎて国内レベルでも出願できんのでしょうね。特許はあくまで産業技術の独占権ですから、学術論文と違って「ウリナラ」が通用しませんので。
駄文失礼。
ADON-K＠戯れ言: 【国際問題】世界の主要船員組合 韓国向け航海をボィコット 主要船主もこれを容認－英FT
http://adon-k.seesaa.net/article/111897383.html
あまりに突っ込みどころ満載のこの事件ですが、小生が一番気になったのは、あれだけ大きな曳航物を曳くタグボートが進入していて、航路管理局から何も警告が出なかった事です。
かの国でも色々言い訳をしているようですが、どうやら半世紀前の（主観的には１世紀前の）沿岸監視体制しか稼動していないようですね。我が国の資金で結構良い道具は揃えている筈なんですが。そんな物騒な海域でＬＰＧや原油を運ぶなんて、自殺行為もいいところです。
本事件に関連してかどうかはしりませんが、２ヶ月位前から我が国の航路監視システムを提供しろと執拗にかの国の一部が騒いでおります。正規購入ならまだ救われるのですが、どう見ても我が国の税金を使う気満々。しかも、日本海の通商安全保障をダシに使った恐喝紛いを各方面にやらかしてます。当方はスルーしてますが、どうなる事やら。
・・・私事ながら１２
女で負け組っているの？
働くにしても派遣社員だとしても楽な事務職を無条件で与えられる。
例えどんなに自堕落で努力ができないとしても結婚さえすれば救われる。
男が究極のセーフティーネットだ。
女性は働きたければ働いて、働きたくなきゃ働かない、辛くなったらやめていい。
そもそも女性に辛い仕事を押し付けないこと。かといって雑用やらせるのもダメ。
それで給与も昇進も平等にね。ただし残業、転勤、深夜当直させたら女性差別だよ。
間接差別禁止規定って知ってるでしょ。なんでも平等にね。髪形と服装は女性の自由だけど。
それからｱﾌｧｰﾏﾃｨﾌﾞｱｸｼｮﾝと管理職30％目標もね。産休育休もね。当然給与40％保障で。
主婦と言っても、家事を強制される言われはないし、出産するかどうかは女が決めること。
でも産まれたら育児を女性に押し付けないでね。二人の子供なんだから当然でしょ。
ただし離婚したら親権は母親のものだよ。育児は女性のほうが向いてるんだし。
これからは働く妻を夫が支えなきゃ。
あ、もちろん収入は夫の方が多くて当然だけどね。妻には扶養請求権だってあるんだから。
それと夫は妻に優しくね。妻が望まないセックスは家庭内レイプだよ。
女性はか弱いから母子手当ても生活保護も税金控除も当然だよね。足りないぐらい。
そんなの窮屈で面倒だし、いまさら男尊女卑ですかって感じ。
でも男はやっぱ男らしくないとね。
いつになったらﾚﾃﾞｨｰﾌｧｰｽﾄ覚えるの？ワリカンなんてありえないし。
少子化だって男のせいでしょ。男がだらしないから女性が結婚できないんだよ。
え？レディースデー？あれはいいの。
別に私たちが頼んだ訳じゃないし。店が勝手にやってるんでしょ。
元慰安婦の損害賠償請求権譲渡を可能に、法改正推進
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2009/01/27/0400000000AJP20090127000400882.HTML
【ソウル２７日聯合ニュース】国会の金映宣（キム・ヨンソン）政務委員長は２６日、日本軍従軍慰安婦被害者らの日本政府に対する損害賠償請求権を家族や友人、民間団体などに譲渡できるようにした「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する生活安定支援及び記念事業などに関する法律」改正案を国会に提出した。改正案が成立すれば、慰安婦被害者の死後にも日本に持続的に賠償を請求できるようになる。
成立したら腹を抱えて笑うしかない。
もう知らない人の方が圧倒的だと思うが、未だにCompJapan絡みの記事をネット上に放置しているのってどうなのさ。
特にWikipediaで「わざわざ」最近になってCompJapanの記事を執筆したConsequenceや、未だにブログで言及する海腹川背の執着ぶりは病的だ。
例の件から10年が経とうというのに、今でも作者の実名が記事とともに晒されているこの状況は人権的にどうなんだろうかという気がする。
普段は人権屋を嫌う俺だが、さすがに自分の高校生時代の犯罪（900円詐欺）・黒歴史を三十路手前になっても引きずるはめになり、実名を晒され続けるというのは気の毒というほかない。時効はとうに過ぎているはずだし、民事上での請求権はどうなのかよくわからないがいずれにせよ900円のシェアウェアだ。くだらない。
確かに憤慨している奴と作者は被害者と加害者の関係にある。その意味で正義は圧倒的に被害者側だ。だからこそ優位な立場にあることをいいことに、必要以上に叩くのだろう。被害者であることを武器にしている限り、リンチの願望とその愉悦を誰にも悟られる心配はない。900円を取り戻すつもりなんて最初から無いに決まってる。これは不祥事を起こした企業の広報部に善良な消費者を装って電凸する奴らの心理と似ている。社会倫理がわかりかけてくる大学生～20代前半（弱者層）にありがちな行動だが、こういう連中はいつの時代も居るのだろう。
標題は竹中氏が定期的に公表しているポリシーウォッチ（http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080818/plc0808180311001-n1.htm）のタイトルだが、今回の議論は承服できない。
まず竹中氏は、政策の基本的な方向という点について、中国と同じく我が国も大きなリスクに直面していると述べる。経済の弱さは08年第2四半期のGDP統計にも現われているとおりである。近年のGDP統計の弱さについては、対前期比で見ても対前年同期比で見ても景気の弱さが現われているという点はその通りだろう。
続けて、竹中氏は1990年当時の日本経済は、政策の大きな方向を誤ったがゆえに「失われた10年」を経験したと述べる。氏曰く、「当時は二つの誤った政策、つまり一つは好況投資など政府による財政支出を拡大するという偏ったマクロ政策であり、もう一つは97年の消費税引き上げをきっかけに財政再建に走ったこと」とのことである。そして、現在は「日本経済運営の大きな誤りをもたらした「ばらまき派」と「増税派」が要職を占めていることが政策の基本的方向を誤るというリスクをもたらしている」とのことである。このような言葉を耳にすると、小泉政権時にも歳出削減を柱とした財政再建策が構造改革の一環として採用されていたが、この点はどのように考えればよいのかという疑問が浮かぶ。
さて、竹中氏の論説の中で、最もいただけない箇所は次の記述である。
危惧（きぐ）される具体的事例が、目の前で起こりつつある。原油価格高騰などに対する救済措置だ。原油価格の高騰で、漁業関係者らに大きな影響が出ているのは事実である。しかし経済政策として重要な点は、今回のように輸入価格が上昇し「交易条件」が悪化している下では、国民の生活水準低下は避けられないという事実である。厳しいが、これが資源輸入国の現実なのだ。政治の指導者は国民に、「我慢しよう。歯を食いしばって、これをしのごう」とまず訴えなければならない。にもかかわらず現状は、国民に対し痛みに耐えることを訴える政治勢力は皆無である。与党も野党もばらまき型の政策を求め、一部メディアもこれをあおっている。
まず「我慢しよう。歯を食いしばってこれをしのごう」という発想は、小泉政権の下で「構造改革なくして成長なし」と唱えた際の「今我慢すれば（構造改革の結果）きっと良くなる」という考え方と同根であることに留意すべきだ。
「交易条件」が悪化している下では、国民の生活水準低下は避けられないという事実はその通りだが、問題はこの「交易条件」の悪化は甘受せざるをえない痛みなのかという点である。竹中氏は「米国経済が回復すれば日本の景気は良くなる」と論じる与謝野氏を批判しているが、今般の原油価格高騰を避けることが出来ない問題であると捉えている点においては与謝野氏と同じ穴の狢であり、竹中氏も同様に批判されるべきである。
そして、「歯を食いしばってこれをしのごうと言うべきだ」という発想は、「政府が自ら無為無策であることを主張せよ」といっているに等しい。そしてこれは「原油価格上昇という供給ショックは黙って甘受すべきであり、その環境条件で淘汰される企業があれば致し方ない、相対価格の自律的調整が進むまでショックを耐え忍ぶことが必要で、構造改革を徹底的に進めるのが必要である」という我が国において根強く生き残っている清算主義という魔物を体現したものに他ならないのだ。言うまでもなく、清算主義が不況脱却において「無理筋」の考え方であることは大恐慌における教訓や、我が国の長期停滞の経験から実証済みである。
90年代以降の長期停滞期の経験に鑑みれば、バラマキ政策は景気の下支え以上の効果を持ち得なかったことは明らかだろう。そして景気悪化局面での増税は、更なる奈落の底へと日本経済をいざなうことも明らかだろう。さらに、現状に対してひたすら耐えることを国民に要求することも誤りなのである。
では、どうしたらよいのだろうか。基本的な経済学が教えるところによれば、輸入価格上昇による交易条件の悪化、つまり購買力の低下に対しては、購買力を向上させる政策を採ればよいのである。購買力を向上させる政策とは言うまでも無く金融緩和策である。
金融緩和により市中に流通するマネーサプライの量を増加させることが出来れば、人々はそれを貨幣として溜め込むのではなく何かしらの形で消費しようとするだろう。失業率が十分に高い水準にあるのならば、実質賃金の低下を通じて失業率は低下し、家計の平均的な購買力は増加する。さらに失業率が十分低い水準（3％前後）に到達すれば、金融緩和は雇用者の賃金自体の上昇をもたらすことで家計の購買力はさらに増加する。購買力の増加は、基本的には相対価格に影響を与えないと考えられる。しかし価格高騰が進む原材料は、我が国の家計にとって必需財でありかつ非競争輸入財としての性格を有している。家計にとって一定量の支出が必要であるということが価格上昇による購買力の低下を現在実感させている一因であるが、所得上昇が明確になればこれまで支出が出来なかった奢侈品・娯楽品への支出が進むだろう。このような効果は原材料に対する他財の相対価格を低める圧力をもたらすことになる。
原材料価格高騰のショックがなぜ問題なのかといえば、原材料価格が他財と比較して急激に上昇することで、他財の原材料価格に対する相対価格（原材料価格／他財価格）が高まるためである。では、このショックを緩和するにはどうしたらよいのだろうか。
一つには技術革新といった手段で原材料価格自体を引き下げることである。これは原材料に対する他財の相対価格が高騰した現状を緩和させることを意味している。しかし、原材料価格自体を引き下げていくのは短期的には容易ではなく、竹中氏が言うように「我慢しよう。歯を食いしばってこれをしのごう。」と国民にこれまで以上の負担を要請することになってしまう。そしてこのような政策が効果をもたらすのは技術革新が伴う以上長い時間がかかり、そしてこの政策を推し進めるのは原材料価格以外の財の価格ベースではマイルドなデフレにある我が国経済にとっては得策ではない。
原材料価格高騰のインパクト（つまり原材料の他財に対する相対価格の高騰）を押さえるもう一つの方法は、他財の価格を押し上げることである。原材料価格ではなく他財の価格を押し上げることは、原材料価格自体を抑制するという方法と同様に、原材料価格の他財に対する相対価格の上昇を抑えることに繋がる。そしてこの、他財の価格を押し上げることは、GDPデフレーター、CPIコアコアといった国内財価格がデフレに陥っている我が国の内需を掘り起こすことに寄与し、失われた購買力を回復させることに繋がるのだ。
このような原材料価格と他財との間の相対価格の調整は、産業構造の調整を伴うという意味である程度の時間が必要かもしれない。しかしながら、金融緩和策を進めることは、相対価格一定の元で購買力を上昇させ、原材料価格高騰の影響を和らげる。ノーベル経済学賞受賞者でもあるアカロフ教授は、マイルドなインフレの効用として相対価格の調整がより進み易くなる点を指摘しているが、現在の我が国においてCPIコアコア、GDPデフレータで見た物価指数がマイルドなデフレを示しているのであれば、そのような状況からの脱却を目指す金融緩和策は相対価格の調整がスムーズに為されるのを後押しするのではないかと思うのである。
竹中氏の議論は、「失われた十年」で得た教訓を全く踏まえていないという点でご自身が批判しているバラマキ政策や財政再建派と同じではないだろうか。そして論説を読んで、竹中氏の「構造改革」を支える思想が国民に痛みを強いるものでしかないということにも改めて失望した次第である。これではリフレ政策をいくら取り入れたところで結局の所掛け声だけで終わってしまったのは当たり前だ。繰返しになるが、GDPデフレーターやCPIコアコアといった指標でマイルドなデフレが続いている我が国において原材料価格高騰による購買力の低下を抑制するための政策手段を採ることはたやすい。金融緩和を行えばさらにCPIは上昇しインフレが進むのではと懸念する向きもあるかもしれないがそれは杞憂である。欧米諸国のCPIの伸びはヘッドラインで4％??5％だが、我が国は前年同月比で2％の伸びである。そして欧米のCPIコア（我が国のコアコアに相当する）は2％程度だが、我が国のCPIコアコアの伸びは0.1％に過ぎない。さらにGDPデフレーターがマイナスである国は何処にもないのだ。
政府として今何を議論すべきだろうか。当然ながら、同じ狢同士で批判しあうことではないのは明白である。金融政策は政府からの独立性が付与された日銀によって為されているという点は留保すべきだが、以上の論点を考慮に入れれば、政府の検討課題として金融緩和を行うための具体的政策手段としてどのようなものがあり得るのかという点も少しは議論の俎上に乗せても良いのではないだろうか。90年代の誤りがなぜ生じたのか、それは、経済政策における金融政策の有効性を過度に軽視するという大きな誤りを見過ごしたためである。だからこそ90年代の誤りは起きたのである。交易条件の悪化という事実の前で、自ら国民に対して痛みを求めるという無為無策をつまびらかにすることこそ愚の骨頂である。勇気を持って経済問題に対して果敢に戦った先人が居たことを忘れるべきではなく、そして我が国のリーダーは勇気を持って果断に金融緩和の実行を論じ、そのための具体的政策を実現していくために何をすべきかという点も考慮に入れても良いのではないだろうか。金融政策の決定に対して異論があれば、政策決定会合における議決延期請求権の行使や、極論かもしれないが、例えば政府紙幣の発行、国債発行による日銀の引受けといった策もある。現状空席となっている副総裁・審議委員の席を埋めることや、政府による政策目的の独立性を発揮する重要な機会でもある総裁・副総裁・審議委員の任命がスムーズに行くように制度整備を進めることも重要だ。
先程、「金融政策は政府からの独立性が付与された日銀によって為されている」と指摘したが、日銀が与えられている独立性は政策手段の独立性であり、政策目的の独立性ではないことに注意すべきである。政策目的は政府と認識を一にすることが望ましく、正しい政策目的は正しい現状認識と正しい将来の見通しから育まれるものである。昨日の金融政策決定会合においても日銀は経済見通しを下方修正しつつ現状維持を決定したが、これまでデフレ脱却が進まなかった大きな理由は、日銀が判断の根拠である経済見通しを常に楽観的に捉え、その結果として性急な金融引締め（量的緩和解除→利上げ）を行ったことではなかっただろうか。02年以降の景気回復期におけるメインエンジンは外需だと言われるところであり、昨今景況悪化のリスク要因として取りざたされているのは原材料価格の高騰やサブプライムローン問題といった海外経済の景況悪化であるが、我が国の景況悪化要因として国内政策の要因も影響している可能性も排除できず、寧ろ現在の状況は外需の低迷が鮮明になったことで元々隠されていた内需の弱さが顕在化したとも捉えることが出来るのではないだろうか。
景気対策として効果を持ちうる規模の財政政策を行うのであれば、名目成長率が低下している現状では政策目的であるプライマリバランスの黒字化を放棄せざるを得ないだろう。景気対策と財政再建のジレンマに直面すれば結局のところ最低限の政策しか行うことが出来ず支出した金は無駄金になる懸念すらあり、景気後退が顕在化している中で増税を行うのは論外だろう。以上を踏まえれば、竹中氏のバラマキ政策・財政再建派への指摘は正しいだろう。但しデフレ脱却を主要政策課題の一つとして掲げ、そのための政策努力を日銀に対して在任中求めてきた竹中氏だからこそ、景気後退色が濃厚になった現状において「歯を食いしばってこれをしのごう」という更なる痛みを強いるような議論を聞きたくはないと感じるのは自分だけだろうか。論説のタイトル通り、今回の選択が「大きな誤り」の始まりにならないことを祈念するばかりである。
（※）沢山のブクマが付いていて驚きますが（汗、文章を修正しました。ご容赦を。
池沼は働きたければ働いて、働きたくなきゃ働かない、辛くなったらやめていい。
そもそも池沼に難しい仕事をさせないこと。かといって雑用やらせるのもダメ。
それで給与も扱いも平等にね。ただし残業、転勤、深夜当直させたら池沼差別だよ。
間接差別禁止規定って知ってるでしょ。なんでも平等にね。行動や言動は池沼の自由だけど。
それからアファーマティブアクションと法定雇用率1.8%以上ね。通院休暇もね。当然給与40％保障で。
池沼と言っても、施設を強制される言われはないし、入るかどうかは池沼とその親が決めること。
でも入ったら世話を親に押し付けないでね。社会的弱者なんだから当然でしょ。
ただし入所したら保険金は親のものだよ。
それから健常者の影に池沼がかくれるなんて時代遅れの池沼差別。これからは働く池沼を社会が支えなきゃ。
あ、もちろん年金支払額は健常者の方が多くて当然だけどね。妻には扶養請求権だってあるんだから。
それと社会は池沼に優しくね。もちろん池沼が望まないセックスはレイプだよ。
池沼はか弱いから障害者手当も生活保護も税金控除も当然だよね。足りないぐらい。
それと池沼に社会的弱者らしさを押し付けないでよ。そんなの窮屈で面倒だし、いまさら障害者差別ですかって感じ。
でも社会はやっぱ健常者らしくないとね。いつになったら障害者優先するようになるの？普通料金なんてありえないし。
え？障害者料金？あれはいいの。別に私たちが頼んだ訳じゃないし。国とか店が勝手にやってるんでしょ。
http://anond.hatelabo.jp/20080718034613
つまり池沼だろうが、その親だろうが、健常者だろうが、覚悟がないんだよ
自分らに都合のいい解釈だけをして、権利を振りかざしてる